shimanelog - 島根県市区町村議会議事録検索

1. 江津市議会 2008-03-05
   03月05日－02号

   
   取得元: 江津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   平成２０年　３月（第１回）定例会　　　　　　　　　　　　　　　平成20年第１回議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第２号平成20年３月５日（水）午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　本日の議事日程第１　請願第　１号　自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める意見書の提出について　　　請願第　２号　消費税によらない最低保障年金制度の実施を求める意見書の提出について第２　陳情第　１号　「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書の提出について　　　陳情第　２号　消費税の税制に関する意見書の提出について第３　議案第３４号　平成19年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて　　　議案第３５号　平成19年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第３６号　平成19年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて　　　議案第３７号　平成19年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて　　　議案第３８号　平成19年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて　　　議案第３９号　平成19年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第４０号　平成19年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第４１号　平成19年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　議案第４２号　平成19年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて第４　議案第４３号　江津市ふるさとづくり寄付条例の制定について第５　議案第４４号　江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について第６　代表質問第７　一般質問　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　会議に付した事件本日の議事日程のとおり　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席議員（２４名）１　番　　山　根　兼三郎　　　　　　　　　　　　　２　番　　森　脇　悦　朗３　番　　島　田　修　二　　　　　　　　　　　　　４　番　　森　川　佳　英５　番　　茅　島　　　昇　　　　　　　　　　　　　６　番　　石　橋　孝　義７　番　　盆子原　民　生　　　　　　　　　　　　　８　番　　川　崎　泰　孝９　番　　河　野　正　行　　　　　　　　　　　　　10　番　　門　　　屋　臣11　番　　藤　田　　　厚　　　　　　　　　　　　　12　番　　山　中　愛　三13　番　　土　井　正　人　　　　　　　　　　　　　14　番　　田　中　直　文15　番　　藤　田　利　作　　　　　　　　　　　　　16　番　　山　本　　　誉17　番　　永　岡　静　馬　　　　　　　　　　　　　18　番　　長　原　富　夫19　番　　川　上　テル子　　　　　　　　　　　　　20　番　　福　原　昭　平21　番　　坂　本　照　良　　　　　　　　　　　　　22　番　　藤　代　昌　希23　番　　室　安　延　博　　　　　　　　　　　　　24　番　　山　根　英　毅　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　説明のため出席した者市長　　　　　　田　中　増　次　　　　　　　　　　副市長　　　　　中　島　廣　吉総務部長　　　　和木田　　　登　　　　　　　　　　民生部長　　　　山　崎　孝　治建設経済部長　　新　田　勝　博　　　　　　　　　　上下水道部長　　池　田　隆　司桜江支所長　　　木　村　恒　夫　　　　　　　　　　総括調整監　　　湯　淺　　　修総務課長　　　　小笠原　　　隆　　　　　　　　　　企画財政課長　　藤　田　和　雄社会福祉課長　　岩　本　則　幸　　　　　　　　　　健康長寿課長　　河　崎　敏　文地域整備課長　　西　谷　公巳夫　　　　　　　　　　農林商工課長　　釜　瀬　隆　司教育長　　　　　野　上　公　司　　　　　　　　　　教育次長　　　　矢　萩　忠　孝学校教育課長　　中　原　義　援　　　　　　　　　　水道課長　　　　和　田　友　身監査委員・選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　小　林　裕　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　田　義　数管財課長　　　　和木田　誠　治　　　　　　　　　　子育て支援課長　牛　尾　雅　弘市民生活課長　　岩　田　春　正　　　　　　　　　　都市計画課長　　林　　　浩　司総務課長補佐　　武　本　　　靖　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　出席した議会事務局職員事務局長　　　　木　原　　　誠事務局次長　　　森　脇　芳　樹庶務・調査係長　飯　田　真　澄主任　　　　　　和　田　光　信　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（室安延博）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により、これを進行いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　請願第１号　自主共済制度を保険業法の適用から除外するよう求める意見書の提出について　　　　　　請願第２号　消費税によらない最低保障年金制度の実施を求める意見書の提出について ○議長（室安延博）　日程第１、請願第１号及び請願第２号を議題といたします。　紹介議員の説明はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　質疑を終わります。　請願第１号は建設経済委員会に、請願第２号は民生委員会に付託をいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第２　陳情第１号　「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書の提出について　　　　　　陳情第２号　消費税の税制に関する意見書の提出について ○議長（室安延博）　日程第２、陳情第１号及び陳情第２号を議題といたします。　陳情第１号は建設経済委員会に、陳情第２号は総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第３　議案第３４号　平成１９年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについて　　　　　　議案第３５号　平成１９年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第３６号　平成１９年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについて　　　　　　議案第３７号　平成１９年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについて　　　　　　議案第３８号　平成１９年度島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについて　　　　　　議案第３９号　平成１９年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第４０号　平成１９年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第４１号　平成１９年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについて　　　　　　議案第４２号　平成１９年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて ○議長（室安延博）　日程第３、議案第34号から議案第42号までの９件を一括議題といたします。　本補正予算案９件に対する提案理由の説明を求めます。　和木田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　和木田　登　登壇〕 ◎総務部長（和木田登）　議案第34号から議案第41号までの予算議案８件について、提案理由の説明を申し上げます。　今回提案いたしました補正予算は、国県補助金、起債の決定した事業及び決算見込み等によるものが主なものであります。　それでは、１ページ目をお開きください。　議案第34号平成19年度島根県江津市一般会計補正予算（第６号）を定めることについてであります。　歳入歳出それぞれ３億6,913万円増額し、予算総額146億1,944万円とするものであります。　継続費の補正、繰越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、６ページより説明をいたします。　６ページをお開きください。継続費の補正についてであります。　公営住宅建設事業費につきましては、平成19年度事業の完了に伴う精算見込みによるもの、また学校建設事業につきましては、入札により額が確定したことによる補正によるものであります。　繰越明許費の補正についてであります。　地域介護・福祉空間整備等・推進事業3,000万円につきましては、社会福祉法人において建設予定の施設について、建設用地の分筆登記及び農地転用手続に不測の日数を要し、年度内の完成が困難となったことによるものであり、道路新設改良費900万円は、嘉久志町交差点改良工事について国土交通省との協議に、また都野津町地内の用地については境界確定に、それぞれ不測の日数を要したことによるものであります。　次に、戸川川下線災害防除事業1,680万円は、ＮＴＴの電柱移転に不測の日数を要したことによるもの、山中線道路改良事業１億378万円は、工事中の迂回路の調整及び用地の確定に不測の日数を要したことによるものであります。　以上のとおり、それぞれ年度内に完了することが困難となりましたので、翌年度へ繰り越して実施するものであります。　７ページをお開きください。　債務負担行為の補正については、私立高等学校振興事業について、経営支援のために設定するものであり、また火葬場敷地造成事業については、造成計画の変更等に伴う限度額の変更であります。　次に、８ページであります。　地方債補正については、ケーブルテレビ拡張事業ほか11件事業につきまして、事業費の確定等に伴うものであります。　次に、特別会計であります。　９ページをお開きください。　議案第35号平成19年度島根県江津市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、共同事業交付金の交付金の額が確定したことによる財政調整基金繰入金の減額及び保健事業等の実績並びに決算見込みにより、歳入歳出それぞれ815万5,000円を減額し、予算総額30億1,358万円とするものであります。　11ページをお開きください。　議案第36号平成19年度島根県江津市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）を定めることについては、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ10万円を減額し、予算総額304万7,000円とするものであります。　13ページをお開きください。　議案第37号平成19年度島根県江津市老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）を定めることについては、医療給付費の実績及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ１億1,527万3,000円を追加し、予算総額41億9,593万9,000円とするものであります。　次に、15ページをお開きください。　議案第38号島根県江津市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）を定めることについては、予算総額には変わりはありませんが、貸付金元利収入が当初見込みより113万1,000円減額となるために、この不足分を一般会計からの繰入金で賄うものであります。　17ページをお開きください。　議案第39号平成19年度島根県江津市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業費の確定、決算見込みにより、歳入歳出それぞれ212万5,000円を追加し、予算総額５億9,743万1,000円とするものであります。　19ページ、繰越明許費につきましては、工事施工に伴う現地調査の結果、計画変更が生じ、設計変更に不測の日数を要したものであり、また地方債補正につきましては、下水道建設事業費の決算見込みにより限度額を変更するものであります。　20ページをお開きください。　議案第40号平成19年度島根県江津市簡易水道事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業の確定及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ961万6,000円を減額し、予算総額１億1,953万9,000円とするものであります。　22ページをお開きください。　議案第41号平成19年度島根県江津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）を定めることについては、事業の確定及び決算見込みにより、歳入歳出それぞれ812万3,000円を減額し、予算総額２億5,141万5,000円とするものであります。　地方債補正については、25ページをお開きください。　個別排水処理施設整備事業の事業費が確定したことにより変更するものであります。　次に、一般会計補正予算の概要について、事項別明細書により御説明いたします。　まず、歳入につきましては、国県支出金、市債等の特定財源は、それぞれ歳出との関連において計上しておりますので、一般財源の主なものについて説明いたします。　29ページをお開きください。　款の１市税、項の１市民税、目の１個人及び２法人計7,253万3,000円の増額につきましては、当初厳しく見込んでおりましたが、決算見込みにより、ともに現年課税分が増額となるものであります。　項の２固定資産税、目の１固定資産税901万2,000円の減額は、市内企業の倒産等の影響によるものなどであります。　40ページをお開きください。　款の16寄付金、項の１寄付金、計89万円の増額は、江津市民チャリティ余芸大会実行委員会様、夢咲くまち江津チャリティゴルフコンペ実行委員会様、国際ソロプチミストいわみ様、渡津町、谷口明則様、渡津町、森田朝勝様、嘉久志町、小川泰道様より寄附金としていただいたものであります。　款の17繰入金、項の２基金繰入金、目の１財政調整基金繰入金3,977万円の減額は、歳入歳出調整後の剰余金について基金繰入金を減額するものであり、目の４地域福祉基金繰入金1,652万円の増額は福祉施設整備に充てるものであります。　続きまして、歳出でございます。　冒頭申し上げましたように、ほとんどが決算見込み、事業の確定等によるものでありますので、特徴的なものについて御説明申し上げます。　46ページをお開きください。　款の２総務費、項の１総務管理費、目の７財産管理費、説明欄のうち、減債基金積立金5,000万円は、平成18年度繰越金の２分の１相当額について積み立てるものであります。　目の９地域開発費、説明欄、地方バス路線維持対策費851万2,000円の増額は、済生会江津総合病院までの路線延長及び川戸線新設に伴うものであります。　47ページをお開きください。　目の17諸費、説明欄のうち、私立高等学校振興事業５億6,000万円は、学校経営支援のため貸し付けるものであり、財源は島根県市町村振興資金及び返済金であります。　50ページをお開きください。　款の３民生費、項の１社会福祉費、目の１社会福祉総務費、備考欄、地域福祉基金積立金4,272万3,000円は、保育所建設等の地域福祉事業の財源に充てるため、基金に積み立てるものであります。　55ページをお開きください。　款の４衛生費、項の１保健衛生費、目の９火葬場費4,518万3,000円の減額は、火葬場整備事業について、造成計画等の見直しを行い、土地開発公社への貸付金を減額するものであります。　64ページをお開きください。　款の10教育費、項の１教育総務費、目の４教育施設設備整備基金4,003万7,000円については、今後の学校施設の耐震整備等に備え、財源として積み立てるものであります。　次に、69ページから79ページにかけての給与費明細書等は、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、80ページから115ページにかけての各特別会計につきましては、先ほど説明させていただきましたので、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　以上で議案第34号から議案第41号までの予算議案８件の説明を終わらせていただきます。 ○議長（室安延博）　池田上下水道部長。　　　　　　　　　　　　　　〔上下水道部長　池田隆司　登壇〕 ◎上下水道部長（池田隆司）　議案第42号平成19年度島根県江津市水道事業会計補正予算（第３号）を定めることについて、提案理由の説明を申し上げます。　今回の補正予算は、決算見込みにより編成いたしております。　補正予算書の１ページをお開きください。　第２条、収益的収入及び支出の収入につきましては13万5,000円増額し、補正後の予算額を６億384万円に、支出につきましては220万8,000円増額し、補正後の予算額を６億344万円といたしております。　第３条、資本的収入及び支出の収入につきましては1,202万2,000円減額し、補正後の予算額を４億6,912万7,000円に、支出につきましては531万1,000円減額し、補正後の予算額を５億6,624万1,000円といたしております。　これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9,040万3,000円を9,711万4,000円に改め、不足する財源につきましては、過年度分損益勘定留保資金等で補てんいたすものであります。　第４条、他会計からの補助金につきましては559万2,000円減額し、8,509万4,000円にするものであります。　次に、３ページから５ページまでの補正予算実施計画及び資金計画につきましては、お目通しをお願いし、説明を省略させていただきます。　次に、収入支出の概要につきましては、６ページからの補正予算明細書により説明いたします。　収益的収入及び支出の収入につきましては13万5,000円の増額で、項１営業収益、目３その他営業収益、節、手数料13万5,000円は給水装置工事関係手数料であります。　支出につきましては220万8,000円の増額で、項１営業費用、目１浄水費、節、受水費121万7,000円及び項２簡易水道営業費用、目１簡水費、節、受水費18万8,000円は超過料金によるものであります。　目２配水及び給水費、節、動力費24万1,000円及び目１簡水費、節、動力費６万3,000円は、ポンプに係る電気代であります。　項３営業外費用、目３消費税、節、公課費49万9,000円は、決算見込みによる消費税であります。　７ページからの資本的収入及び支出の収入につきましては、それぞれ支出との関連において、項１負担金827万円の増額、項３他会計補助金559万2,000円の減額及び項５他会計借入金1,470万円の減額であります。　支出につきましては、項１建設改良費531万1,000円の減額で、その内訳は、目１配水施設拡張費1,068万4,000円の増額、目５簡水配水施設拡張費611万4,000円の減額、目６生活基盤近代化事業費988万1,000円の減額は、事業費の確定及び精算見込みによるものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（室安延博）　一括質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　質疑を終わります。　本補正予算案９件は、予算委員会に付託をいたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４　議案第４３号　江津市ふるさとづくり寄付条例の制定について ○議長（室安延博）　日程第４、議案第43号を議題といたします。　本案に対する提案理由の説明を求めます。　和木田総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　和木田　登　登壇〕 ◎総務部長（和木田登）　議案第43号江津市ふるさとづくり寄付条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。　本市の出身者や本市のまちづくりに共感を持たれた方々などから寄附を募り、多様な人々の参加による個性あふれたふるさとづくりを行おうとするものであります。　寄附金については、基金を設け、その適正な管理、運用について必要事項を定めるものであります。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○議長（室安延博）　質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　質疑を終わります。　議案第43号は総務文教委員会に付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～
   △日程第５　議案第４４号　江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について ○議長（室安延博）　日程第５、議案第44号を議題といたします。　職員が朗読いたします。　　　　　　　　　　　　　　〔職員朗読〕議案第44号　　　江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び江津市議会会議規則第14条の規定により提出する。　　平成20年３月５日　　提　出江津市議会議員　　　山　根　英　毅　　　　川　崎　泰　孝（別　紙）江津市条例　　号　　　江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例　江津市議会議員定数条例（平成14年江津市条例第44号）の一部を次のように改正する。　本則中「24人」を「16人」に改める。　　　附　則　この条例は、公布の日から施行し、同日以後、初めてその期日が告示される一般選挙から適用する。 ○議長（室安延博）　本案に対する提案理由の説明を求めます。　24番山根英毅議員。　　　　　　　　　　　　　　〔24番　山根英毅　登壇〕 ◆２４番（山根英毅）　江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案理由の説明を申し上げます。　現在、本市の議員法定数は26名で、条例定数は24名であります。　第５次総合振興計画の着実な実現を図る観点から、特に人口並びに財政状況等、本市の状況と類似した団体と比較検討を行った結果、議員１人当たりの人口を1,500人とし、多様化する住民のニーズに対応し得る専門的かつ広い知見を有した少数精鋭の議員において議会の責務を果たしていくべきとの結論に達しました。　こうしたことから、議員定数を16名といたすことを提案するものであります。　御賛同のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（室安延博）　質疑に入ります。　18番長原議員。 ◆１８番（長原富夫）　この定数を16名にするということは、特別委員会の中間報告という中でも、委員長の方から報告がされました。ただいま提案理由の説明にもありましたように、人口を比較、平成22年の比較とか地方交付税が減額されるというようなことを理由にされておられます。　しかし私はその中でも思いますのは、一番最初の理由とされております地方交付税の減額、このことにつきましては、合併以前に10年間は両市町の財源を保障し、その後５年間かけて一つの単独の自治体としての地方交付税へ戻すということは、これは国の指針として決まっております。もともと地方交付税が15年かけて一つの地方公共団体におりてくるということは、最初からわかっておるのであって、地方交付税が下がるからというような理由には、私はならないのではないかと１つ思います。　それと、人口を、見込みが減ると、江津市の人口が将来にわたって減っていくというのが理由にされておりますけれども、議会の仕事として、私は人口をいかに減らさないようにするのが議会に求められる仕事ではないかというふうに思うんですよ。人口が減るからするというようなことにはならずに、減った、減った時点ということはおかしいんですけれども、減らないようにするのが議員の仕事ではないかと思います。　そういう点で、この議員の定数を減らすということについて、どうかなということを私は思うんですけど、その辺のことについてお伺いいたします。 ○議長（室安延博）　委員長報告の前に、発言者に申します。　ただいま私が申し上げたのは、提案の趣旨に沿って質問を行ってください。 ◆２４番（山根英毅）　ただいま18番長原議員から質疑がありましたが、最初に、平成18年の改選後、江津市の財政状況を将来的に考えるときに、やはり行財政改革特別委員会を設置して、真剣に江津市の財政状況を考えなければいけないのではないかというようなことから、改選後すぐに行財政改革特別委員会を設置したわけでございます。その中で、９回特別委員会を開催しておりますが、定数問題につきましては特に大事であるということで、５回にわたり真剣に協議をいたしました。その中で、先ほど言われました地方交付税が将来的には減額されるということと、将来的な人口の予測を考えたときには、最終的な定数は16名がよろしいのではないかというようなことで、委員会で決心をしたわけでございます。そういうことで、人口の増加を図るのが行政の責務ではないかという話がありましたが、やはり日本、国全体で人口が減少しておる中で、特に島根県は、僻地と言われておりますこの江津市におきまして、人口増を図るということは大変難しい問題であります。そういう中で、執行部としては最大限努力をしておられるわけでございますが、将来的なことを考えた人口減少の中で、江津市の財政を助けるためには、やはり16名がいいのではないかというような結論に達したわけでございます。 ○議長（室安延博）　16番山本議員。 ◆１６番（山本誉）　ただいまの提案に対して１点、お尋ねをしておきたいと思います。　先ほど、長原議員の方からも質疑がございましたけども、１つには、類似団体を比較して、人口1,500人に１人という割合を考えられたということでございますが、この辺の具体的な参考にされた市等があれば、お教えいただきたいということと。　行財政改革特別委員会の中で、５回にわたる議論をされて、結論が最終的には一つにまとまらなかったわけでありますけども、多様な市民の声を市政に反映させ、また議会のチェックをすることが議員の責務であろうと思いますけども、その辺について、例えば市民の声を伺うような取り組みについては検討はされなかったのでありましょうか。その辺についてお答えをお願いいたします。 ◆２４番（山根英毅）　先ほどの第１点の質問でございますが、類似団体はどうかということでございますが、奈良県の御所市ですか、これは３万2,900人の人口に対しまして議員定数は15名、広島県の竹原市は３万1,000の人口に対して議員定数16名、和歌山県の御坊市は２万7,300の人口に対しまして14名、静岡県下田市は２万7,000弱の人口に対しまして14名、福岡県豊前市は２万8,900の人口に対して15、またこの島根県の隣でございますが、鳥取の境港は３万2,900の人口に対して16名と、あっ、失礼しました、境港は何ぼじゃったか。　　　　　　　　　　　　　　（「３万7,000」と呼ぶ者あり）　３万7,000ですかね、３万7,000に対して16名というようなことになっております。　それから、いろいろ行財政特別委員会の中で各委員の発言がありましたが、総合的に財政問題を考えたときには、やはりいろいろ意見が出ましたが、最終的には16名の定数にするということを多数決で結審をしたような感じでございます。 ○議長（室安延博）　議員の皆さんに申し上げます。　江津市議会会議規則第55条第３項において、質疑に当たっては自己の意見を述べることはできないと規定されておりますので、御注意願います。　19番川上議員。 ◆１９番（川上テル子）　定数削減問題というのは、最初に定数削減を議論するため、定数削減を議論することを前提にして特別委員会を立ち上げられたというような格好ですが、その中で、私としては議論が尽くされたとは言いがたいことで結論づけられたように思いますが、そのことについてのお考えと。　それから、地方分権で自治体の権限、仕事が拡大し、議会の果たす役割も大きくなっている中で議員定数を減らしていくというお考えについてお尋ねします。 ◆２４番（山根英毅）　行財政改革特別委員会の中での話、いろんな各委員さんから意見が出ておりましたが、そういう中で、２回目ぐらいの会合から、大体各委員さんの意見が、歩み寄るとかというようなことでなくて、各意見、最初から最後まで同じような意見が出るということで、このままでは最終的な結論が、合意するというようなことがないような会議の内容でございました。そういうことで、最終的には民主主義のルールにのっとり、多数決で意見を決定したというような経過でございます。 ○議長（室安延博）　４番森川議員。 ◆４番（森川佳英）　今提案理由の中で、多様化する住民ニーズに対応して、専門かつ広範な知識を求めれるようにすると言われましたけど、私はむしろ法定定数に戻すことが妥当ではないかと思いますが、その点についてはどうですか。 ◆２４番（山根英毅）　市民の方々の意見をそれぞれの議員さん聞いておられますが、私の個人的には、聞いた中では、やはり財政的な見地から考えたときには、議員定数は、今の人数では多いというような結論でございます。そういうことで、それぞれ議員の皆さん方、見解の相違があるとは思いますが、最終的にはやはり特別委員会の決定に従う中で、この提案理由をさせていただいたようなわけでございます。 ○議長（室安延博）　質疑を終わります。　お諮りいたします。　本案は委員会付託を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　御異議なしと認めます。よって、これより討論に入ります。　本案に対する反対の御意見はありませんか。　16番山本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　山本　誉　登壇〕 ◆１６番（山本誉）　市民クラブの山本誉でございます。　市民クラブを代表して、先ほど提案のありました議案第44号江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場で討論をいたします。　このたび、定数24名を一気に８名減とし16名とする議員定数削減については、第５次江津市総合振興計画の着実な実現を図る観点から、人口、財政見通しなど類似団体と比較し、議員１人当たりの人口を1,500人とするという理由で提案がされておりますが、行財政改革特別委員会における議論は十分なものでなく、また市民の意見も私は十分反映されたものではないと考えます。　第５次江津市総合振興計画の着実な実現を図る観点からも、市民の政治参加の道を狭めるものであり、市民が政治の主人公として、市民の幸せを追求するための本来の行財政改革に逆行するものであり、賛成できません。　その上、議員１人当たりの人口を1,500人とするのであれば、２万4,000人の人口に対してのものとなり、先ほど質疑に対して、それぞれの類似団体の定数を上げられ答えをされましたけども、これは決して絶対的な数ではなく、承服できるものではありません。　確かに、市民の中には議員を減らせという声が少なからずあります。議会が何をしているのかよく見えないことの反映ではないかと思います。議会は本来市民の代表として、市長が行う行政をチェックし、多様な市民の声を市政に反映をさせ、住民要望を実現させ、さらに市民の声を国や県へ届ける役割を果たすべき重要な役割があります。この意味で、我々議会はみずからを省み、それにふさわしい役割を果たしているか、大いに吟味する必要があります。　この間、行財政改革特別委員会において、一般質問の一問一答形式や代表質問制度の導入、市民に親しまれる議会だよりの作成など、さまざまな取り組みを進めておりますが、議会が市民の声に十分こたえていないとすれば、これを変えることこそ議会改革であり、第５次江津市総合振興計画の着実な実現に結びつくものと考えます。　しかし、このたびの条例案は、ただ単に財政削減を行うことのみが目的となっているように思います。２万人から５万人の人口規模における法定定数が26人の県内４市のうち、合併による在任特例数の雲南市を除く４万3,900人余の安来市の26人、４万900人余の大田市24人と、２万7,700人余の当市を比べると、確かに1,000人以上の差がある中での当市の24人に対しては、市民からも是正すべきとの声があったことを受け、私たち市民クラブはこれらの削減について、市民感情を踏まえながら検討をしてまいりました。その結果、20名が適当ではないかと考えてまいりました。しかし、実際には、広く市民の意見を聞き、時間をかけて決論を出すべきと主張してまいりました。政友クラブとの調整も考え、最低19名までの削減もやむを得ないとの結論に達していたところです。このような中で、一方的に結論ありきとするこのたびの委員会での決定方法については、到底納得できるものではありません。　人口減少を将来的にとらえても、定数削減が市民の多様な意見を反映することに逆行し、市民の政治参加を狭めるのだということを踏まえ、今議会での結論を見送り、市民の意見を広く聞き、時間をかけて慎重に議論すべきと考え、この議案第44号については賛成できないことを申し述べ、反対討論といたします。 ○議長（室安延博）　これに賛成の御意見はありませんか。　20番福原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　福原昭平　登壇〕 ◆２０番（福原昭平）　政友クラブの福原でございます。　議員提出議案第44号江津市議会議員定数条例の改正条例案に、政友クラブを代表して賛成の立場で意見を述べるものであります。　今日、国においても地方においても、行政と議会に対する市民の皆さんの目はまことに厳しいものがあります。民主主義の基本が住民意思を十分市政に反映することであるならば、議員に対する厳しい意見を受けとめなければならないと思います。　江津市が現在、財政危機打開緊急対策に取り組まれている行財政改革の推進とあわせて、議員定数の削減は市民の共通した認識となっているものと思います。　これまで江津市議会は、合併後直ちに合併特例による議員定数32名を見直し、前回の選挙では８名を削減して議員定数を24名とし、県内８市市議会の中でも先導的な役割を果たしてまいりました。今回のこの改正条例案は、前回の議員定数削減に続き、さらに議会改革を推し進めるものであり、平成18年６月から行財政改革特別委員会において、本市の財政状況や類似団体及び県内の状況を把握し、精力的に論議されたもので、江津市議会議員の定数を24名から16名に削減し、次の一般選挙から施行しようとするものであります。　議員を削減することにより、市民の意思が反映しにくくなるとの意見もあります。しかし、地域審議会や自治会、市民活動という形で住民意思を行政に反映することが十分可能であり、また市民の皆さんが直接行政に対して陳情、請願という方法もあります。議員は市民の負託を受けて市議会議員という職務についているのであり、市政全般を中心に考え、最少の経費で最大の効果を上げるといった少数精鋭で臨むべきであると、市民が求めていることも事実であります。　平成15年１月施行の地方自治法第91条の改正により市町村議員の議員定数が見直され、本市の場合は人口５万人未満の市に該当いたしますので、改正された定数の上限は26名であります。上限定数に照らし合わせますと10名減となりますが、現在の江津市の人口は３万にも満たない人口であり、さらに将来においても人口の減少が予測される中、今回16人の提案は、鳥取県境港市の人口約３万7,000人の議員定数16人と対比しても市民の皆さんに理解を得られるものであり、議員削減を行った議員数については議員報酬等の節約となり、このことは財政基盤の脆弱な本市の危機的な財政の打開にも寄与するものと確信するものであります。議員みずからが本市行政の行財政改革を上回る改革を断行するべきときであります。私はこうした認識に基づき、江津市民を取り巻く極めて厳しい財政環境にかんがみ、さらなる効率的な市政運営を確保するため、議員定数を16名とする本条例案は、まことに時宜を得た条例案であると考えます。　議会の定数をめぐる論議は、ただ単に経費削減論や単純な多数論にとどまったり、党利党略論であったりしたのでは、市民の負託にこたえることはできないと危惧するものであります。議員定数の削減は市民共通の認識であると、また議員個々の自覚と努力に加え、議会改革の努力をさらに続けていかなければならないことを確認させていただき、議員各位の本改正条例案に何とぞ御理解と御賛同賜りますようお願い申し上げて、私の賛成討論といたします。 ○議長（室安延博）　これに反対の御意見はありませんか。　４番森川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川佳英　登壇〕 ◆４番（森川佳英）　皆さんおはようございます。日本共産党の森川佳英でございます。　私は日本共産党江津市議団を代表して、議員提出議案第44号江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定について、反対する立場から討論を行います。　本議案は、現在の議員定数24を８削減して16とし、次回の一般選挙から実施しようとするものでございます。　そもそも地方議会とは、憲法と地方自治法により、規定される議事機関であり、その権限は地方自治法に規定されております。提出された議案に対する議決権として、条例の制定、改正、廃止、予算の認定、地方税の徴収、使用料や手数料、契約のほか規定がございます。また、権限に属する選挙権、歳入歳出予算の増額修正権、執行機関の義務に関する検閲、調査権、監査委員に対して監査を求めることや、国会または行政庁に意見書を提出することなど、そして普通地方公共団体の事務に関する調査権の規定があります。さらに、住民の議会に対する請願権に関する規定、送付した請願の処理経過及び結果報告を請求する権限の規定がございます。つまり、行政に対する住民の監視機関としての役割を十分に果たし、地方自治体の本旨である住民福祉の増進が図られるようにすることが議会の役割であることでございます。　今回、提案者の理由の中で財源問題が語られましたけれども、現在江津市の場合、議会費は、昨年度の決算書で見てみますと、一般会計予算の1.3％、１億8,318万円となっております。今回の定数削減で約4,000万円の財政軽減ができると、行財政改革特別委員長は昨年の記者会見でも発言をしておりますけれども、今回の市議会議員定数削減は、先ほど申しましたような重大な役割を果たす議会の議員の定数を議論する場合の観点として、１つ、議会が民主主義及び地方自治の根幹をなす重要な機能を果たすものであるから、単なる経費の節減等の観点からのみこれを論ずることは妥当でないということだと思います。２つ目には、議会が民意の反映、基本政策の立案、行政に対する監視といった、その求められている機能を十分果たせる体制かどうか、地方議会のあり方をめぐる本質的な議論を十分行うことが必要と考えます。　そこでまず、今回の定数削減による4,000万円の経費削減が、市民の暮らしと福祉・医療、教育環境の充実に生かされるかについてでございます。　今日、政府・与党、自民党や公明党の悪政のもとで、貧困と格差の広がり、深刻化する住民の暮らし、福祉・医療、教育環境の充実と市財政の立て直しをどう図るかが市政の重要課題となっております。　行財政改革の名のもとに江津市は、市立保育所、児童館の統合、廃止、民営化、使用料・手数料の値上げ、補助金の削減、学校給食の拠点校化、職員の削減などなどにより、平成17年度は１億8,000万円、平成18年度は２億1,000万円、平成19年度は１億5,000万円見込みなど、この３年間で５億4,000万円もの犠牲を市民と市の職員に押しつけようとしております。ところが、シビックセンターゾーンには総額で数十億円使い、その上特別な団体や特定な企業には惜しみなく税金を使い、行政運営に真剣に取り組んでいるとは言えません。　これでは、市民総ぐるみ、総参加の市政と力んでも、住民犠牲が目立つばかりで、市財政の立て直しは遠のくばかりであります。不要不急のむだ遣いを削り、暮らしと福祉・医療、教育環境の充実に回して、住みたい町、住み続けたいまちづくりを進めてこそ、定住人口も増加をして、市財政の立て直しも進むのであり、今こそ市民の皆さんが求める行財政改革へ流れを切りかえなければなりません。そのためにはむだ遣いを許さず、暮らし充実を求める住民の声を反映する議会が、法に定められた権限を発揮をする必要があります。こうしたときに、経費節減の立場からのみ、理由で定数削減を進めれば、議員が減った分だけ、住民の声を議会に反映させる、市政に届ける上で大きな障害となるとともに、むだ遣いをなくし暮らしを充実する方向へ行財政改革を切りかえる役割発揮も困難になります。この住民犠牲の行財政改革の流れが変わらなければ、議員削減によって節減できるこの4,000万円は、結局風の国事業などが失敗した場合、その穴埋めにつぎ込まれるなど、むだ遣いに投入されるだけではないでしょうか。　今回の定数削減が、民意の反映、基本政策の立案、行政に対する監視という議会が果たすべき役割発揮にどのような影響を与えるかでございます。　地域の民主主義を代表する議員の定数が減り、代表率が低下し、これで多様な意見を調整していくことが可能でしょうか。時代の発展に伴い、議員も多様化が求められております。次々に議員定数が削減されて、一体少数者の意見はだれが代表するのでしょうか。地方分権の時代であり、議会の執行機関に対する監視の役割が一層重くなり、議会の構成も江津市内全体を見通すことのできる議員を多く、構成されることになることが強く求められております。また、執行部に負けないほどの政策論争を重ねることが必要であり、監視、政策立案機能の向上を果たす上においても、相当の議員数が必要であります。本市の法定定数は26議席であります。それが16議席になることは、民意の反映、基本政策の立案、行政に対する監視機能がさらに弱まることは明らかであります。議会として市民の声を聞く時間、十分に議論する時間がどうしても必要と考えます。　今回の議案提出者が、どうしても議会費の約4,000万円節減をする必要があると言うならば、議会機能を維持する観点から、議員報酬の削減、費用弁償の廃止、政務調査費の再検討など行う選択肢もあります。したがって、住民のための行財政改革の流れを変える点からも、時代の要請にこたえ議会機能の強化という点からも、地方自治法第91条の規定により定数26を維持することに何の不都合もなく、むしろ暮らしや福祉・医療、教育環境の充実に結びつかず、拙速ばかり目立つ今回の定数削減案には、我が党は賛成をできません。　以上で反対討論を終わります。 ○議長（室安延博）　これに賛成の御意見はありませんか。　８番川崎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔８番　川崎泰孝　登壇〕 ◆８番（川崎泰孝）　政友クラブを代表して、議案第44号江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、賛成の意見を述べます。　先ほど来、今回の定数削減につきまして、それぞれの立場で反対の御意見がございました。もちろん、そういったことを踏まえて、過去行革委員会において議論してまいりましたが、先ほどの提案者山根議員からもお話がありましたように、最終的に全員一致ということには至っておりません。そういった中で、先ほど賛成討論を行いました福原議員が申されたごとく、いろいろな中で、やはり我々が目指すべきは、今、市を挙げて取り組んでおる行財政改革、これをまず進めなければならない。その一端として、合併協議においてもいろいろと議員定数においては議論をされ、そして現在の24ということになっておりましたが、これについてもさらなる定数減が条件となっておったやに伺っております。そういったもろもろの情勢の中で、まずは行財政改革を進めるその先頭に立って、我々議会もその先頭を切ってやっていかなくてはならない立場にあるというふうに考えます。法的には26という法定定数がございます。御存じのように、これは人口５万という、そういった、以下のというような一つの中での26でもございます。江津市の現状、あるいはまた今進めております行財政改革、その中での議会の位置づけをするならば、これまでの進められた議論の中で、さらなる改革をしていく、その議会の意思をあらわすものとして、議員定数については思い切った削減が必要だというふうに思います。定数が減ることによって民意の把握ができなくなるというおそれを指摘されましたけれども、これは、民意の把握については、またそれなりの方策を持って対応が可能であります。議会の本来の役割、いわゆる法が定めております二元代表制のもとでの議会のあり方を考えるならば、少数精鋭でもって、議会の議員個々の資質を高めることによって、そういった危惧に対しては十分対応が可能である。さらには、そのことによって行財政、特に財政面での寄与するところも大きいと思います。人口減を予測してというような指摘もありましたが、類似団体等の比較においても、1,500名を代表する議員ということは、これは無理のない、また市域が広いということもありますが、現在の交通、通信網の発達状況等見れば、そういったものは十分カバーできますし、ひいては議員一人一人の日常活動でもって十分カバーできる、このように思っております。　市民の皆さんからいろいろな御意見があるということでございますが、私が聞く限りでは、よく決断したという声を多く聞いております。また、先般の江津市特別職報酬等審議会の答申に、あわせて、答申の末尾において、市議会、農業委員会みずからの定数削減の動きについて審議会として歓迎するという意見があったとの記述があります。この定数削減の動きを歓迎するという審議会の皆さんの意思は、やはり思い切った定数削減をしようとしておる我々の動きに賛同されたというふうに受けとめております。この削減幅がどうかということもあろうかと思いますが、この言外に16という思い切った定数削減に対する賛意のあらわれと私は受けとめております。　以上、私ども議員みずからが律していくためにも、この16名という定数は妥当なものというふうに考えております。　以上、賛成の立場で意見を申し述べました。皆様の絶大なる御賛同をお願いいたします。 ○議長（室安延博）　これに反対の御意見はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　討論を終わります。　これより採決に入ります。　本案は原案のとおりに決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（室安延博）　起立多数と認めます。よって、議案第44号江津市議会議員定数条例の一部を改正する条例制定については原案のとおり可決されました。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午前11時20分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（室安延博）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第６　代表質問 ○議長（室安延博）　日程第６、代表質問を行います。　発言の通告により、順次発言を許します。　20番福原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔20番　福原昭平　登壇〕 ◆２０番（福原昭平）　政友クラブの福原でございます。　代表質問に先立ちまして、２月19日の早朝、千葉県野島崎沖40キロ、海上自衛隊のイージス艦「あたご」とマグロはえ縄漁船清徳丸の衝突事故が発生し、清徳丸の船長吉清治夫さん、息子さんの哲大さんが、今をもって行方不明となっておられますことは、まことに痛ましい事故であり、御家族に対しまして心からお見舞い申し上げます。この上は、お二人が一日も早く発見されることを願っております。　過去、昭和63年７月にも、海上自衛隊の潜水艦「なだしお」と大型釣り船第一富士丸の衝突事故があり、結果的にはこの事故が教訓として生かされなかったことはまことに遺憾であり、あってはならないことが起きたと言われる、国の守りを担う自衛艦が民間の船と人命を巻き込んだ重大事故であります。この種の海難事故の再発防止を強く求めるものであります。いかに最新鋭の装備や機器であっても、やはり動かす中心になるのは人であることを痛感いたしました。形は違っていても、私たちが公務に当たる場合の教訓といたしたいものであります。　それでは、政友クラブを代表して、平成20年度施政方針についてお伺いいたします。　私は昨年12月議会において、平成20年度の予算編成方針についてお伺いいたしました。その中で、本市は国、県の情勢を踏まえ、新市建設計画をベースとした新たな総合振興計画の着実な実施に向け、極めて厳しい財政状況の中であり、引き続き行財政改革を断行する中で、財務状況については、平成24年度以降には、実質公債費率は、公債費の償還が済み、平成21年度をピークに減少していくものと推定しており、歳出の２割を占める公債費償還額が減少すれば収支の改善が図られ、18％以下とする計画であります。今後の事業実施については、新しい総合振興計画に沿って、定住促進重点５大プロジェクトを中心に事業を推進し、地域の実情を踏まえた施策、住民が真に必要とする施策、将来の発展の基礎となる施策などに重点配分し、費用対効果を最大限求めることを骨子とした予算編成方針であるとの答弁をいただきました。そのことを念頭に置きながら、平成20年度の施政方針の中で、財政運営と学校教育の充実についての２点についてお伺いいたします。　まず、財政運営についてであります。　三位一体改革が実施される中で、本来財源措置を伴った地方分権が進むべきところ、不十分な税源移譲と交付税の削減により、本市の財政は一段と厳しさを増す中で、平成15年度から、入るをはかって出るを制すといった財政の要諦を市長は施政方針で述べられ、それを基本に財政健全化計画に取り組まれましたが、その成果を超える税収入等の歳入減に陥ったため、さらに平成18年度から財政危機打開緊急対策を発動され、財政の立て直しに努力、傾注されていることは十分認識しておりますが、これらの施策の主なものは、歳出において、職員を初め特別職の給与、報酬の削減に負うところが大であり、これはあくまでも一時しのぎ的な対策であると受けとめております。　折しも、平成21年度から全面実施される自治体財政健全化法による、第三セクターなど含めた連結決算による指標のチェックも始まり、一段と厳しい財政運営と相まって、地方交付税が減額される将来に向かって根本的な財政運営方針が検討なされ、本市の適正な予算規模、将来負担についての説明が、議会を初め住民の方々に示されるべきでありますが、いかがお考えかお伺いいたします。　財政計画は、本市のような自主財源に乏しく、基盤の脆弱な自治体においては、主に国の財政状況に左右され、的確な将来予測が困難なことは理解できますが、みずからの自治体運営を十分点検した上で、予測可能な範囲での中・長期的な財政計画や見通しの確立は、市政を執行していく上で必要不可欠なことは言うまでもありません。新市建設計画と第５次総合振興計画のいずれもが、当然のことながら、それぞれ財政計画に沿って策定されておりますが、策定当初から比較すると、さまざまな状況が変化しており、これに該当すべき中・長期財政計画は当然見直されるべきであります。　平成18年度の財政危機打開緊急対策に取り組まれた際に示された財政計画以後、このたび見直された計画について、その経済的な背景、また考慮した点など、内容について市民に明らかにしていただきたいと思います。わかりやすく説明をお願いいたします。　また、人件費のカットを柱とした緊急打開対策は、平成21年度までの時限的な取り組みであると考えますが、平成22年度以降の財政見通しはどうなるのか。　新市建設計画や第５次総合振興計画の着実な実施計画が、財政計画に裏打ちされたものとして容認されるべきものか否かについてお伺いいたします。　非常事態とも言える財政状況の下で、新市建設計画と第５次総合振興計画の着実な実現を図るため提案された平成20年度一般会計予算案は、対前年度比16.7％増の157億3,100万円であります。増加となった主なものは、長年の懸案であった江津中学校の校舎棟建設及び江津、嘉久志統合保育所の建設費であり、いずれも計画に沿った有利な財源を活用しての事業で、危機的な財政状況の中とはいえ、これらについては実現を求め、賛同いたすものであります。しかし、同時に提案されている道の駅、農産物加工施設や学校給食センター等の建設事業、学校法人江の川学園及び第三セクター風の国への財政支援の補助金など、その他多岐にわたる新規事業も提案されており、今現在が本当に財政危機の最中にあるのかという疑問や、将来にわたる借金である地方債の推移はどうなっていくのかという不安の声が多く聞かれるところであります。確かに合併特例債は非常に有利で、新市建設計画に沿って利用することは当然と言えますが、計画性を持って事業を進め、一時的にも過大な負担にならないよう配慮しながら利用されるべきものであり、安易に前倒しなどすることなく、議会に相談しながら慎重に行っていただきたいと考えます。いかに有利な交付金や合併特例債であっても、借金として先々では返済という負担となるものであれば、子供や孫の代にかかる負担がどのようになっていくのか大いに気にかかるところであり、不安を覚えます。議会に対しましてせっぱ詰まってからの説明でなく、余裕のある時期での説明を求めます。再度、具体的な説明を幾度となく示していただきたいものだと申し上げておきます。　我々議会は、平成18年度決算を承認するに当たり、８項目の要望事項を付しておりますが、中でも市民が豊かさを感じる行政の推進については、この平成20年度予算の中でどのような配慮がなされているのか、具体的にお示しいただきたいと思います。　島根県や隣の浜田市、大田市など大方の県内の自治体は、合併したとはいえマイナス予算を組んでおり、浜田市の宇津市長は、今が辛抱のしどころというコメントさえ出しておられます。田中市長の常々申しておられます集中と選択、スクラップ・アンド・ビルドは隠れてしまったのか、全く見当たらなくなったように思いますが、縮小や延期した事業などがあるのか、幹部職員の中からは16.7％の増加を抑える発想や意見を具申することはなかったのか、率直に素朴な疑問を持ったところであります。これらの点について詳しく説明していただきたくお伺いいたします。　また、財政危機を打開する上からも、職員の定員管理の問題について、合併で膨らんだ職員数については、全国の類似団体との比較においても、現段階では三十数名の超過となっているとして、その調整のため、過去５年間は退職者の補充をしないという方針を貫いてこられましたが、人材育成、人事管理上から見ても好ましい姿と思えません。今後の職員の定員管理計画についてのお考えをお伺いいたします。　次に、学校教育の充実についてであります。　本市の教育行政については、本来であれば教育委員長にお答えをお願いすべき質問だと思いますが、教育長にその御所見をお伺いいたします。　少子化が進行する社会情勢に対した教育環境の整備は喫緊の最重要課題として、近隣では大田市や益田市において小・中学校の再編計画を策定され、その実現に取り組まれております。本市においても教育環境の整備は避けて通れない行政課題であるとの認識から、平成20年度施政方針の中で、江津市教育委員会では江津市学校整備検討委員会の答申を受け、教育委員会が策定された学校整備計画により、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を、関係の皆さん方の御理解と御協力を得て推進してまいりますとありますが、その検討内容や方向性はどういったものか。せめて、諮問された内容や論ぜられた点について説明をいただくべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。　また、過去実施された小・中学校生徒の学力調査において、本市の児童・生徒の学力低下が懸念されておりますが、学校現場での指導強化を表明されるのみで、江津市教育委員会としての方針が議会には伝わってこないように感じております。地方教育行政の組織及び運営に関する法律には、教育委員会の職務権限、第23条で、教育委員会の果たすべき役割と果たすべき義務について定められておりますが、教育委員会に求められている役割は、江津市教育委員会として励行されているのか甚だ疑問に感じているとこであります。折しも、本年１月18日付で山陰中央新報のコラム言論に寄稿された前鳥取県知事片山善博氏、慶應義塾大学大学院教授の「改革は教育委員会から」と題する記事を目にいたしました。片山氏は、教育委員会、すなわち５人の教育委員で構成されるこの教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に義務づけられている教育委員会の役割を委員は励行しているかと疑問を呈しており、教育委員会の奮起を求められ、教育改革の方向は学校の経営者である教育委員会の自立にかかっていると言っても過言でないとまで述べられておられます。国及び地方の行政に多年にわたって携わってこられた見識をお持ちの先生の論文は、私の心に強くとまりました。　教育長におかれましては、本市の教育行政について、本市の実態をどのように認識しておられるのか、山積みする教育行政の課題を今後どのように対応されようとしているのか、御所見をお伺いいたします。　以上、２点についてお伺いいたしますが、市長は常々議会と執行部は車の両輪であると申しておられますが、私どもに与えられた使命は行政のチェック機関としての議会であり、その意味での両輪であるとの考えで全員一致しております。そのように御理解いただけば幸いと思います。　３期目の田中市政の後半となる２年間のかじ取りについて、田中市政の総仕上げとなられるよう激励を申し上げ、代表質問といたします。 ○議長（室安延博）　田中市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中増次　登壇〕 ◎市長（田中増次）　政友クラブ福原昭平議員の代表質問、平成20年度施政方針、絡めて予算編成等についての御質問でございます。お答えが前後するかもしれませんけども、御容赦のほどお願いを申し上げます。　先ほど、任期10年目を迎えたと、このようにおっしゃった。福原議員もたしか私と一緒に選挙に臨み、常々、言うならば同期生で、議員に立候補されたとき、私も市長に立候補したわけでございます。お互いに市民の支持を得るため頑張ってきたことが、この前のように思い出されるわけでございます。そのような中で振り返ってみますと、平成10年５月の選挙、そして私は７月16日に初登庁と、いまだに鮮明に覚えておるとこでございます。市民、企業、行政が一体となった市民総ぐるみ、総参加の市政を展開しましょう、そして極めて厳しい財政状況の中で、今困窮している本市、誇りの持てるふるさと、好きと言えるまち、これを皆さんとともにつくっていきましょう、このように訴えたとこでございます。　本市の財政状況が極めて困窮しているのは、私が市長立候補表明して以来、よくわかっとったとこでございますけれども。さて、就任して間もない中、中に入ってみますと、外から見ていた本市の財政状況、中に入りますと、もっと悪く、言うならば、会社で言えば、もう破産、経常経費も99％、公債費比率等は二十数％ということで、もう破綻です。火の車と言っておりましたが、もう燃えるものは何もないと、残ってるのは灰だけだと、このような感じさえ実際に持った中であり、当時は県内59市町村ございましたけども、財政状況はワースト。そして、私が市長就任する直前でございましたけども、市でありながら斐川町という町に人口で逆転されたということで、市の幹部が情けないというようなコメントも新聞で報道されたのを、今鮮明に覚えておるとこでございます。こういったことから、まずは何をなすべきか、あれもしたい、これもしたいという思いをいたしましたけども、実際には、このような財政状況の中、事実何も手をつけることができない。まさに私が就任した１年前に、平成９年度でございますけども、公債費負担適正化計画、この策定を国、県から義務づけられとる、これをしなければ一切の新たな起債は認めないということで、これが私が市長に就任する１年前にもう策定されておりました。これはいや応なしにやっていかなければならない。ということで、今日まで血のにじむような塗炭の苦しみをしながら、議会を初め市民の皆さんとともに取り組んできたとこでございます。　このような中、そろそろ、12年ごろでしたか、かなりいい財政状況になりつつあるなあという直後、平成13年４月だったと思いますが、小泉内閣が誕生いたしました。この内閣発足以来、改革なくして成長なしというフレーズのもと、税源なき地方分権推進と三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減、そして補助金や交付金、これもう制度の廃止だとか、全くなくなるとか、これまで私どもが議会の皆さんや市民の皆さんと本当に歳出削減に血の汗を出してやってきた努力が、あっという間に相殺される。こういった、これまでの努力がまさに水泡に帰すといったことになったのは御案内のとおりでございます。　その中で、議員も質問の中で述べられましたように、本市における平成15年度よりの財政の健全化につきましては、平成14年、今思い起こしますと、平成14年４月25日、市町村合併の取り組みの中で、旧江津市と旧桜江、パターン、その他のパターンでございました。法定協議会と、市議会と町議会、設置されました。以来、新市誕生に向けてさまざまな議論をされました。その中で、合併したら有利な特例債、いわゆる合併の特例債です。こういうものを活用して、10年後の新たな新市の建設をしっかり描いて、この財源も潤される。そういうようなことで、計画がなされたわけです。このような背景のもと、平成16年10月１日、新生江津市が誕生したところでございますが、その際策定されました新市建設計画において、平成17年度を初年度として平成26年度、10カ年でございますけども、この一般会計歳入歳出1,390億円余の予算総額を示されて、今日３年半経過しておりますけども、この計画については、地域審議会等とおおむね順調に実行されているということとあわせて、着実な財政健全化も進められておるということで、一定の評価をいただいているとこは御案内のとおりでございます。　財政状況についても、県内は59市町村が、合併後は21市町村になりましたが、そういった合併前から取り組んできた行財政改革、おかげで現在、21市町村のと、実質公債費比率は県内で一番良好、決して数字はいい方ではないですけども、県内21市町村の中では一番良好、20％切っておるのは本市のみ。これもひとえに議会並びに市民の皆さん、そして職員が、創意工夫のもと、しっかりと取り組んできた、こういったことでございまして、財政健全化計画に引き続き、平成18年度から財政危機打開緊急対策を打ち立て、いち早く行財政健全化に取り組んだからであると、このように思っております。よって、今後財政運営につきましても、引き続きこれ緩めることなく財政危機打開緊急対策に取り組んでいかなければならない。そういうことで、先般も決意を申し上げたところであります。　また、御指摘の中期財政計画についてでありますが、このたび平成18年度から平成23年度までの計画をお示ししたところでございます。これ先般の全員協議会でもお示ししております。こういう指標もきちっと出しておりますけども、平成20年度が18.9％、21年度が19.7％、それから22年度が19.3、23年度が、それからやや下がります、23年度から下がります、18.4というように推移をするという推計をいたしております。これはきっちりと積み上げてやっとりますので、大きく変わるとは思っておりませんけども、そういう。よって、適正な予算規模、中期財政計画でお示ししたその額が、まさに公債費率とか、そういうものを抑えておりますんで、適正であるというようなことでございますが、大規模な、大きな何か建築物だとかプロジェクト、これが終了するなど状況によって計画の見直しは行いますけれども、引き続き行財政改革を断行しながら、節約、倹約を初め選択と集中により着実にこれを進めて、中期財政計画については、今後とも毎年度ローリングして実態にはまるように、そして決して例の数値に、悪くならないよう、ぎりぎりでも頑張って、議会にもお示ししますし、それからさまざまな、先般も連合婦人会の会合がありました。今年度の予算のあらまし等も説明しました。そういう機会、それから出前講座、あらゆる機会を通じて、それと広報にも議会通りますと出しますので。そういったことで、市民の皆様に公表をし御理解をいただいてまいりたいと、このように思っております。　次に、平成20年度の予算が157億3,100万円という今御提案を申し上げ、御審議を賜るわけでございますけれども、この大きな要因、もう私が申すまでもなく、先ほど議員さんがおっしゃいましたね、江津中学校、これは築後45年を迎えて、それで海浜地でございますので、特に潮風等で劣化が厳しくなると。そういったことから、まさに、今思い起こしますと、先ほど言いましたように、桜江町との、平成16年10月１日でございました。合併記念式典、その真っ最中に、廊下のコンクリートの辺が落下して、そして子供がけがしたんじゃないかという情報がぱっと入って、私は記念式典のときでございましたんでよう動かんだったですけども、無事に何事もなくということですが、後ほど大きく新聞報道もされました。全く冷や汗をかいた。そういう思いがございます。これは当時、川上議員も早く何とかせえということで議会で質問もされた記憶がございます。以来、何とかせにゃあいかんということで、文科省初め関係機関に働きかけて、平成17年度から平成21年度にかけて、事業費約21億円で整備するということで、本年度は約14億6,000万円の事業費を計画し、今御提案を申し上げておるとこです。　また、統合保育所でございます。ことし、現在提案しておりますが、江津保育所並びに嘉久志保育所については、これ両保育所も老朽化が厳しゅうございます。子供たちの安全面から早急に整備を求められておりまして、江津保育所なんかは現在、ちょっと雨が降ったりすると、もう園庭で子供がよう遊びません。もう園庭泥だらけです。それと、雨漏りもします。嘉久志保育所は、雨が降れば、保護者の幼児を送り迎え、あの坂道を、階段を上がったりおりたり、もう大変。そういったこともありまして、関係者の皆さんから早く何とかしてくれということも言っておられます。いろんなことを全面的に議論し、整備に向けて考えておりましたけども、関係者の皆様方の御理解で、ようやくといいますか、平成20年度、今年度、現在７億6,000万円余の事業費を計上し、今議会に御提案をいたしたところです。　さらに、市営住宅です。平成18年度から平成22年度にかけて80戸の整備を今現在やっておりますけども、全体事業費が16億8,000万円余でございます。これで、昨年というか、平成19年度は12戸建ちましたが、20年度はこれに引き続いて36戸増設しますが、これで約３億5,000万円、これがかかりますので、今議会に御提案申しておりますが、なぜ急ぐか。御案内のように、４地区を統合しますが、もう劣悪な住居環境です。何とかしてほしいと。家賃は確かに安いですけども、もう安い高いじゃないんです。もう大変劣悪な状況でということで、これを、若者も含めて、高齢者のバリアフリーも含めたというようなものを建てかえる。これは定住にもつながりますので、こういうことで。　こういったことを、仮にこの３つを、平成20年度事業費がなかったとしたならば、トータル25億7,000万円、さっとなくなる。そうすると、前年度予算総額、こういうこと言ってあれですが、比較でマイナス2.4％の減額予算でありますので、本市のような一般会計が150億円とか120億円、130億円の間で、例えば学校建設１つ入ったら、一気に20％ぐらいの上がり下がりが出てくるということです、枠が小さいですから、分母が。これが1,000億円ぐらいの予算なら、こりゃあ１億円、２億円は0.1％の上昇率ですから。そういうこともございますので、先ほど議員が御指摘、16.7％といったら、とてつもない何かふやしたようなですけども、結局は分母が小さいと。弱小自治体と言っちゃあ失礼ですが、そういうことを含めて、しっかりめり張りをつけて、創意と工夫で。次の年にやめればずっと落ちますので、そういうことを考え。でも、結局は何を指針にするかというと、中期財政見積もりをして、実質公債費率、そういったことがきちっと抑え込まれるという計算をしながらやっていかなければならない。こういうことでございますので、何とか御理解のほどお願いをしたいと、このように思って。　それからまた、御指摘の農林水産物直販施設や給食センター、学校法人や、それから風の国への支援、これを今後の地域活性化や子育て支援、子供たちの将来を考えたとき、これ今ほっておけないということで、早期に取り組まなければならない課題である。これらのことについても、先ほど来言っております。決して無理なことじゃなし、中期財政計画をきちっと、堅実な財政運営をする中で、御提案を今現在申し上げておるとこでございます。　お尋ねの市債残高、現時点で推計では、平成21年度末で最もふえます、先ほど言いましたように。約207億円となりますが、これは平成16年度末と同水準でございます。そして、平成22年度以降は、返済が完了する市債もあることから、平成23年度末の見込みは約189億円ということで、それから減少をしてまいるということでございます。また、過疎債や合併特例債など有利な市債を活用しておりますので、市の実質負担はさらに減少するものと見込んでおります。　次に、平成20年度予算の中で、平成18年度決算審査要望事項の８項目、中の一つである、市民が豊かさを感じる行政の推進についてどう反映されたかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、言うならば、あらゆる事業がこれに該当します。あえて申し上げるならば、ハード事業では山中線、市道を初めとした道路整備、これは市民に豊かさを与えます。下水道事業もそうでしょう。そして、水道の未普及事業、これも市民が豊かさを享受できる。こういうことになる。あるいは江中の学校建設もそうでありましょう。統合保育所もそうでしょう。重立って言えば、すべて市民の豊かさ。ソフト面では、放課後児童クラブ、放課後子どもプラン、保育所サービスの時間外とかいろいろあります。充実。妊婦健診の助成拡充、あるいは地域コミュニティー事業、ＮＰＯの設立支援事業、地震、津波、全国瞬時警報システムの整備、生活バス路線確保事業・対策事業、ケーブルビジョン、いわゆるテレビの受信地域の拡張、そして福祉タクシー事業など、こういったことがるる上げられるわけでございます。　議員御指摘の中で、浜田市長さんが、今が辛抱のしどころだと、このように、この間新聞見ましたら、やっぱりそのように書いておられました。浜田市の市長さんは今言っとられます。私は先ほど言ったように平成16年、合併以前に、予算編成において既に辛抱の予算と、このようにずっとやってきております。これをマスコミに報道しましたところ、この新聞報道によって、おしん予算を江津市長は組んどるというように報道されたことは御案内のとおりで。この辛抱は、ずっと市長就任以来、辛抱に辛抱を重ねてきておるということは御案内のとおり。このことがあったからこそ、今回江中であり統合保育所であり、そしてソフト事業、新たな施策展開ができるんだということで、改めて議会並びに市民の皆さん、職員はもちろんです。壇上からお礼を申し上げたい、このように思っておるとこでございます。　次に、今後の職員定員管理計画についてでありますけれども、平成17年２月に策定した定員管理計画の中では、新規職員の採用については、平成19年度から21年度の３カ年、早期退職希望者の人数を見ながら、各年度当初に採用計画を立てると、このようにいたしておりますが、今後の職員数の推移を見ますと、平成20年度の当初職員、ことしで退職も含めていきますと、20年度の当初の職員数は306人になります。だから、ことしの４月１日306人ということでございます。これになる予定です。そして、このまま以後採用試験を実施しなかったとするならば、その後の年度の職員はどうなるかといいますと、平成21年、来年です、来年度ちゅうか、21年ですが、21年４月１日、これが定年退職者が６人おられます。ちょうど300人になります、21年度の頭で。それから、平成22年度の頭で、退職者が６人おられますので、294人になられます。こういう見込みです。でありますので、当初お示しした計画の300人以下になるということでございます。　当然経常収支比率を大きく押し上げるのは人件費ですから、これを、人が足らんから、いや何だというてどんどん雇用するというか採用すると、また水泡に帰しますので、この辺はしっかり財政健全化のものをにらみながら。おりますけど、平成17年度以降、先ほど言ったように、採用しておりません。先ほど議員が御指摘のように、今後若手、そういった者を採用しないと、今後江津市の行政の推進に大きな穴があくというか、人材が欠如するというおそれもあると、また適正な人事管理もなかなかできかねるということで、いろいろ議論を内部で、予算的なもんも議論しました結果、平成21年と22年度において、定員管理計画の目標達成を視野に入れつつ、年齢枠の拡大も含めて年次的に採用をしてまいりたい。ということは、この平成20年に試験を行うということです。で、計画的にやっていきたい。　それから、本市は特徴があります。平成26年を迎えるころになりますと、もう既に全国では団塊の世代になっていますが、本市はその団塊の世代は少ないんです、年齢が。それよりはちょっとおくれて、平成26年、あと６年したときに、職員数がもう一気に膨れ上がります。同い年の方が30人ぐらいおられます。すぽっと。それ以後、４年で定年退職が恐らく100人ぐらいになる。４年ぐらい。そういうところもしっかり見据えていかないと、一気に30人ぽうんとやめられたら、これなかなか大変ですよ。行政の業務も不可能になるおそれもあるということで、今からそういうことも視野に入れて、今後きっちりと採用計画も立て、行ってやらなければ、江津市の行政が人材不足で破綻、財政じゃなしに、そういう面から破綻する可能性もあると、このように懸念しておりますんで、いろいろと新たな定員管理計画をすぐさま策定する必要があろうかと、このように今思っておるとこでございます。まさに人は城、人は石垣と言われます。組織を動かすのは何でもないです。人材でございます。江津の町を愛して暮らす。そして、江津の町へ骨を埋めようと、そういった若人の気概とそういった思いのたけを、してくださる若者にたくさん応募していただいて、チャレンジしていただければなと、このように思っております。　いろいろ申し上げましたけども、本市の施政方針、第５次振興計画、着実に推進するためには、今後とも行財政改革はもちろんでございますが、とにかく我々職員のやる気、汗を出して市民の皆さんとともにやるんだということ、そのもとで創意工夫、そして熟慮断行、選択と集中というようなこともかなえて頑張ってまいりたいと、このように思っております。　まさに、財政的には極めて困難ですけども、私は常々職員には言っております。困難なときだからこそやる気概を持ってやれば、創意工夫、知恵も出し、汗も出すことができる。裕福なとこに決して人材は育たないと、このように言われておりますので、私はそれを、先頭に立って、議員が御指摘のような分も含めて、精いっぱいことし一年頑張ってまいりますので、平成20年度予算につきまして、より慎重な御審議を賜りまして、適正な結果をいただくよう、壇上からですがお願い申し上げて、私の御答弁にさせていただきます。 ○議長（室安延博）　野上教育長。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　野上公司　登壇〕 ◎教育長（野上公司）　福原昭平議員の政友クラブを代表しての代表質問にお答えをいたします。　学校教育の充実についてお答えをいたしたいと思います。　まず初めに、本市の今後における学校整備、学力調査の結果を踏まえた児童・生徒の学力向上に向けての取り組みについて、現在の状況を御報告させていただきます。　学校整備につきましては、江津市の子供たち、児童・生徒が望ましい学校環境の中で、そして学習し、望ましい自己実現を果たすためには、どのような学習環境を整備すればいいのか、そのことが非常に大きな論点になってまいります。したがいまして、今年度検討委員会を立ち上げ、適正な学校整備のあり方を審議していただくことといたしまして、昨年10月23日に江津市学校整備検討委員会を発足させました。第１回の会議を開催いたしております。その場で、教育委員会の委員長の方から諮問をいたしました。そうした中で、教育委員会が今後整備計画を策定するに当たっての基本的な事項を５項目ほどお示しさせていただきました。まず第１は、学校再編は何校とすべきが適当なのかという問題、再編すべきかすべきでないかを含めまして、何校とすべきか。２番目には通学区域の変更。現在の学区制が適正かどうか。現在の各小学校区、中学校区含めまして、学区が適正かどうかという問題。第３に、再編したとしますと、再編後の学校の開校年度については、どういう目途を持って臨んだらいいのかという問題。４番目には、学校再編で統合等が実現いたしますと、当然遠距離の通学者が出てまいります。小学校で言いますと４キロ以上、中学では６キロ以上という子供の遠距離通学が出てまいりますので、その通学方法についてどのように考えたらいいかという問題。これはスクールバスの運行等考えながら、その通学方法について検討していただく。５番目に、統廃合いたしますと、そうすると統合し廃校となった学校の学校施設は今後どのように利用すればよいのかということを委員長の方から諮問をしていただきました。　これまで５回の会議を重ねてまいりましたが、今月、この３月ですね、26日開催の検討委員会におきまして答申をいただくことにいたしております。これを受けて、教育委員会として検討を加えながら、次回の市議会で御報告、どのような答申をいただいたかということを御報告申し上げたいと考えております。　学力テスト等例にとられましての学校教育の方針が見えないということもおっしゃいましたけれども、江津市学校教育の進むべき方針、いわゆる進む方向づけですけども、これは生きる力をはぐくむ教育の実践、生きる力の育成を目指して、知・徳・体のバランスのとれた教育を実践することであります。具体的には、心豊かに変化に対応できるたくましさ、あるいは自分を確かに表現できる力、いわゆる表現力でございますけども、あるいは他者とのかかわりを持つ力、コミュニケーション能力を含めまして、現在希薄になりつつあるという人間関係を含めまして、こうした他者とのかかわりを持つ力、こういった点をそれぞれの学校の児童・生徒、教職員も含めまして、実態に即して実践することであります。　江津市の学校教育の現場におきましては、教育課程における教育活動あるいは学習活動の具体的な実践のあり方を追及してまいります。生涯を学び続ける子供、すなわち自己教育力を培うこと、そのためにも学び方を学ばせる、よく言いますけども、学び方を学ばせる取り組みを実践する。たくましさや心の豊かさを育てる取り組みを実践する。以上の点を江津市の学校教育は、ここ数年共通主題として、各学校が学校の実態に合わせて、この主題のもとで取り組みをいたしております。　次に、学力調査でございますけども、国として平成19年度において、四十数年ぶりに再開されたわけでございますけども、集計やその分析などでいろいろトラブル等もありまして、実際に学校現場に届きましたのは、年も押し迫ったころになってやっと現場に着いたという状況で、学校によりましては、中学校３年生、もうすぐ卒業してしまうが、どうなんだというような声も聞きました。しかし、県が独自に実施されました学力調査、これは平成18年度からスタートいたしましたけども、18年度、19年度と実施され、そして早い段階で、もう１学期のうちにその結果の集計や分析が各学校現場に届いております。私は教育委員会として、学力向上対策検討委員会とか、そういった何か検討する場を設けること、否定をいたしてはおりません。しかし、それよりもまず先に考えなきゃいけないのは、そうした県の調査に基づいて、それぞれの学校現場の実態、児童・生徒の実態に応じた、その学校独自でどう取り組めばいいかということを、教職員が、すべての教職員が共通理解を持って、学校として取り組むべきことを定めて、まず取り組んでみることが先決であると考えました。教育委員会に学力テストの結果を報告をいたしましたけども、その際に、私の考えをそういうふうに申し上げました。その際にも言ったわけですし、また常々考えておりますのは、そうした学力調査等による平均正答率というのがあります。この正答率の公表によりまして、あの学校がこう、この学校がこうというような学校の序列化が来ること、絶対にこれは防がなければならないというふうに思っております。したがって、私は常々申しておりますのは、平均正答率よりも、まず子供たちが、小学校３年生は３年生なりに、中学校の生徒は中学の生徒なりに、どこでつまずいたのか、そのつまずきを検討する、発見する、これが大事である。　また、もう一つ大事なのは、並行して行われました意識調査の中で、学習に対する意識、基本的生活習慣に対する意識とか、さまざまな意識調査がございました。その意識調査で、江津市の子供、この学校の子供たち、学校の実態においてそれはどうなのかということをしっかりと追及することが必要であろうというふうに考えました。　実際に江津市は、この平成17年、18年、19年度と、３カ年間、確かな学力育成のための実践研究事業を西部地区で実施いたしました。関係者あるいは有識者、あるいは大学の先生等もお迎えをいたしまして、その実践研究事業に取り組んだ。その結果の分析等々からも、まず、今言った、まず自分の学校の子供たちのことをしっかりと把握することが、これが大事だということがはっきりと示されてまいったと思っております。　したがいまして、この３年間の取り組みをもう一度改めて検討し、検証しまして、その結果によっては、今後、平成20年度含めまして、今後江津市の学力向上検討委員会と申しましょうか、あるいは学力向上につながる有識者の会議を立ち上げることになろうかというふうに思っております。まず、先に検討委員会を立ち上げて、そして教育委員会はこうなんだからこうというんじゃなくて、まず自分たちの学校で自分たちはどうなのかということをしっかりと見きわめ検討した上で、その上に教育委員会としての施策を出したいというふうに思っております。　次に、教育委員会としての果たすべき役割につきましては、第１に、教育委員会制度はレイマンコントロールの具現化でございます。広く市民や地域社会の願いや常識や、あるいはニーズを適切に教育行政に反映させることにあります。そのためにも、地教行法に、委員の先生につきましては年齢とか性別、職業、特に地教行法には保護者を含むということを規定いたしております。江津市の教育委員会の構成は、この点を完全にクリアをいたしております。　片山前鳥取県知事の見解を紹介されましたけども、確かにややもすれば慣例に流れたり、形式的になりやすい面を持っているのは確かでございます。しかし、本市の教育委員会は毎月定例会を開催し、必要な議決事項につきましては、本当に慎重に審議され、各委員が意見を出され、実態に即した御意見を賜りながら議決をいたしておりますし、事務局が報告いたします報告事項につきましても、それぞれの委員が疑問に思える点を徹底に追及される等、江津市の教育委員会はその機能を十分果たしているというふうに私は思っております。　本市の教育の推進に当たりましては、議員が御指摘のように、さまざまな問題や課題があると認識いたしております。今後も学校教育の充実に向けた、充実に向けた施策の展開はもちろんのこと、江津市民がみずから学び、可能性と創造力を伸ばし、「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」を目指すため、教育委員会といたしましては、幅広い学習活動の機会や場が確保されるよう教育環境及び生活文化の拠点整備に努め、豊かな心を持ち、たくましく生きる人が育つ江津の教育を目指す取り組みを展開をいたしております。　また、具体的な個々の問題につきましては、今議会におきまして、藤田議員を初めとした議員各氏から質問をいただいておりますので、またその折、次長の方で答弁をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ○議長（室安延博）　20番福原議員の代表質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後１時ちょうどといたします。　　　　　　　　　　　　　　午後０時17分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（室安延博）　会議を再開いたします。　16番山本議員。　　　　　　　　　　　　　　〔16番　山本　誉　登壇〕 ◆１６番（山本誉）　市民クラブの山本誉でございます。　会派を代表いたしまして、さきに通告しております当市における新年度予算と市政運営の基本的考え方についてお伺いをいたします。　午前中に政友クラブの福原議員の方から代表質問として、予算編成等についての御質問がございました。答弁としましては、かなり重なる部分があるかと思いますけども、市民クラブなりの質問をいたしますので、市長の御答弁をお願いいたします。　最初に、新年度予算編成の考え方についてであります。　さきの市長の施政方針演説におきまして、平成20年度の主要施策並びに市政運営の基本的考え方について、第５次江津市総合振興計画に基づいて述べられました。１時間にわたったこの施政方針を聞く限り、厳しい財政事情の中でも、基本計画における６つのすべてのまちづくり方針について積極的に取り組んでいくとの姿勢であり、市民にとっては将来展望があるような錯覚を持つものになっています。　市税を初め一般財源となる歳入について、ほぼ昨年並みである中で、平成20年度の当初予算については、第５次江津市総合振興計画を基本に、地域の実情を踏まえた施策、住民が真に必要とする施策、将来の発展の基礎となる施策などに重点配分し、費用対効果を最大限に求める予算編成としたとのことであります。予算総額157億3,100万円、前年度比22億4,700万円、率にして、何と16.7％の大幅増となっています。ちなみに、全国のほとんどの自治体においては、前年度比のマイナス予算を組まれている中、当市の予算編成は注目に値するのではないでしょうか。その大幅増となった理由として、江津中学校や統合保育所の建設、火葬場やシビックセンター内の公営住宅建設、あわせて中央公園のテニスコート増設工事など、普通建設費が38億8,500万円であり、前年度比と比べ、倍近い97.8％の伸びとなっていることです。一般会計全体予算に占める割合も24.7％となり、約４分の１を占めています。まさにバブル期の箱物行政であり、ハード事業のオンパレードと言っても過言ではありません。その裏で、人件費や公債費など義務的経費は減額となっています。そして、この財源がどこから出ているかということですが、地方交付税や国、県からの支出金、そして合併特例債、財政調整基金や減債基金からの繰り入れと、28億9,600万円にも及ぶ借金である市債によって賄われています。　そこで、お伺いをするわけですが、田中市政となって10年が経過しましたが、この間、職員を初め特別職や議員には賃金の減額や報酬の削減、そしてすべての市民には、補助金の削減やカット、使用料、手数料などの増額などと、我慢と負担の協力を強いてきました。しかし、ここに来て一気に大規模な建設事業が集中したことで、市民からも江津市の将来を危惧する声があります。幾ら第５次江津市総合振興計画に基づいた事業展開とはいえ、余りにも無謀な市政運営ではないかという思いもあるわけですが、当然のことながらツケとなる借金の返済、いわゆる償還が伴ってまいります。中期財政見通しどおりに進むのか、本当に心配をしております。　さらに、2008年度決算に基づく財政指標が一定の基準に該当した自治体は、2009年度内に財政健全化計画、財政再生計画の策定義務が生じる自治体財政健全化法の問題もあります。この自治体財政健全化法というのは、普通会計の実質赤字比率と、それに公営企業までを含めた赤字の比率である連結実質赤字比率、借金残高の財政負担である実質公債費率、また公社や第三セクターへの将来的な税負担である連結将来負担比率の４つの財政判断指標を算定し、これらの数値によって判断がされるものです。その上に、合併後10年が経過すれば、地方交付税も優遇措置が終わり、激変緩和による減額が始まります。償還も３年、５年等の据え置きの後、一気に集中し、実質公債費率も一気に20％を超えることが予想されますが、このような市政運営となったことに対して、市長はどのように認識されておるのか。当市の首長として、この10年の経営責任があると考えますが、どのような所見をお持ちかお伺いいたします。　また、仮に将来、自治体財政健全化法の基準に達した場合、この責任をだれがとるのか、本当に心配です。今後も少子・高齢化の中で、人口減が進むと考える中、５年後、10年後、そして20年後の人口動態等を十分見据えての予算編成であり、市政運営と言えるのか、市長の所見をお伺いをいたします。　次に、予算についての具体的な部分におきまして、１点、江の川高校の経営支援についてお伺いをいたします。　この点については、施政方針では触れられませんでしたが、市政運営にかかわる予算について、本日提案のありました一般会計補正予算（第６号）の中で、私立高等学校支援事業について計上されております。江の川高等学校については、昨年創立100周年を迎えられ、また教育面でも、野球、ラグビー、サッカーを初め、吹奏楽部の目覚ましい活躍や難関大学への進学など、すばらしい活躍や成績を上げられていることは、心より敬意を表するものであります。その上に、当市にとっては、とっても大きな経済効果をもたらしていることについては、十分理解をいたしております。このような中で、市はこれまで経営難にある江の川高等学校に対して、支援策として６億2,800万円の損失補償やこのような信用力の担保、そして県内では初めての私立高等学校振興費補助制度を創設するなど、議会の承認を得られる中で、さまざま支援に取り組んでこられたところです。しかしながら、超少子化の中でその経営状態は依然として厳しいことから、このたび補正予算の第６号によって、抜本的な経営再建に取り組む江の川高校に対し、特別対策として２億2,000万円の補助と３億4,000万円の長期貸し付けによる、総額５億6,000万円の支援をする予算案が提案をされております。　そこで、お伺いしますが、前段でも申し上げましたように、江の川高校の存在は、江津市にとっては、全国への情報発信に加え、経済活動にも多大な貢献をされていることは、十分理解をするところですが、支援の額も大きいことや、少子化により県内公立高校の再編も検討されている現状の中で、市民感覚からすれば、ここまで支援する必要があるのかという声も出てくることは容易に想像されます。このたびの特別対策による江の川高校の今後の経営の見通しについて、どのように見ておられるのかお尋ねをいたします。　あわせて、平成20年度から24年度の５年間にわたり、新たな私学支援特別対策事業補助制度によって、毎年4,400万円の補助金を支出する根拠についてもお尋ねをいたします。　以上、市民クラブを代表しての市長の所見をお伺いし、代表質問といたします。 ○議長（室安延博）　田中市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中増次　登壇〕 ◎市長（田中増次）　市民クラブの山本誉議員の代表質問についてお答えをいたします。　新年度予算と市政運営の基本的な考え方ということでのお尋ねでございます。　予算につきましては、先ほど20番福原昭平議員代表質問で答弁を申し上げとりますので、幾分かお答えが重複するとこもあるかと思いますが、御容赦のほどお願いをいたしておきます。　普通会計における市債残高、まずここでございますけども、先ほども申し上げましたように、平成21年度の207億円をピークに、以後減少し、平成20年度決算から適用となります財政健全化法では、実質公債費比率警戒ラインは、御案内のとおり25％、ここになっとります。本市の実質公債費率は、同じく平成21年度ピークとなり、20％に近づきますけれども、以後は下がっていきます。これは、先ほど、こういったもので全協でもお示ししておりますけども、中期財政計画に基づく中で、推計条件を厳しく見積もって、公債費等の数値も厳しい場合を想定して算出をしているとこでございます。　中・長期的な見通しといたしましては、平成22年度以降の市債発行額を、仮に平成18年度程度と見込んだといたしましても、平成25年度末で市債残高は約170億円、実質公債費比率は、単年度で18.2％、過去３年を平均いたしましても19.2％程度ということで、20％未満に抑え込むという推計をいたしております。この推計、いろいろベースがございます。甘く見積もれば甘くなるし、いろいろございますけども、先ほど来議員がおっしゃるように、本当は人口減ってほしくないんですけど、今の全国的な並びの中で、施政方針でも申し上げましたように、我が国も全国的に人口減少が始まっている。初めてのケースですね、過去。こういったことを加味して、国勢調査の実施される５年ごと、５年ごとに実施されますので、これを５年で７％、本当はゼロにしたいんですけども、７％前後人口が減少するんではないかということで推計をいたしております。さまざまな施策を講じて、この７％の減少をいかに緩やかに抑えるか。これは、今後施策を展開していくそのことで、減少率を最大抑えていくという努力は必要でございますが、こういった厳しいというか、７％、５年で７％、だから10年でもう14％ということですので、そういった厳しい減少率を見込んだ上で、これをもとに交付税について、現時点で把握できる情報を盛り込み、かつ最大の見込みとならないよう積算を行っているとこでございますし、そしてこの人口減少に歯どめをかけるべく、総合振興計画、定住ビジョン、このたび策定いたしておりますけど、このことに基づきましていろんな対策に取り組んでいくということで、今回御提案をいたしておると。　また、御指摘のように、10年先、20年先、本市の運営は、総合振興計画や中期財政計画など、ローリングをしながら判断をしていくということですが、ただし、今、じゃあ20年の先を、こういう形で、もう絶対それでするんだということで決めた場合、その年度年度、あるいは時流に乗ったときのいろんなことが出てきます。想定外のことも出てくるでしょう。まさかのことも出てくる。じゃあ、決めたから絶対しないかと、そういうわけにいきません。言うならば、かえって決めた以上、硬直化を招き、柔軟性が失われる。それで住民ニーズにこたえれるかということになりますと、これ大変なことになりますので、そういったことは余りにもちょっとかけ離れた、20年先というのは難しいですよ、なかなかね、これ。今キャットイヤーと言われるように、もう１年が七、八年で進むというスピード感のある中で、そういったことを考えたとき、じゃあそこまで推計するかと。地方分権が進む中、議員も御案内のように、市町村合併が、3,200余から1,800に、恐らくあと何年かすれば、道州制が恐らく、必ず来ます。そのときに、20年先どうなっとるか、私も今のとこ想定つきません。本市がどうなってるかも、正直言って、道州制の中でどう取り扱われるのかということも、なかなか。とは言いつつも、先行き見通すということも大変大事なことでございます。こういったことを視野に入れながら、財政運営につきましては、慎重には慎重を重ね、将来を見据え、後の世代に過大な負債といいましょうか、借金を残さないように、慎重には慎重に取り組んでいくということが必要だと、このように思っております。　このように申し上げましたように、平成20年度予算は、対前年度比、先ほども御指摘ございましたけど、16.7％増ということで、将来の公債負担、財政状況等十分検討した上で判断したものでございます。率にすれば非常に大きな率、２けたです。けれども、個々の増加の要因として、先ほども御答弁しましたけども、江津中学校建設事業で14億6,000万円余、統合保育所事業で７億6,000万円、公営住宅で３億5,000万円、この３つの事業を合わせただけでも25億7,000万円余となる。これは避けて通れない事業です。特に江中などは絶対やらにゃいかん。やめられませんということも含めて、今事業費が膨れ上がっとりますが、来年度引き続きその後に終われば、この事業は終わるわけです。そういうことで、仮にこれがなかったら、先ほども言いましたけども、平成19年度マイナス2.4％減額予算ということになるわけでございます。しつこいようですが、福原議員にも質問でお答えしましたように、予算規模が、本市の２万7,000余の中で150億円とか120億円、１つの事業を、例えば10億円、20億円の事業をすれば、10％とか15％、すぽっと上がったり下がったりということは御承知のとおりでございます。でありますので、平成20年度の予算は一般財源ベースで拡大したわけではございません。国庫支出金、市債、その事業のために計画的に積み立てた特定目的基金、こういったものを充当し、後年度負担となる市債につきましても合併特例債を充てております。その70％は交付税で補てんされる非常に有利な財源でありますので、他の事業や一般財源に大きく影響を及ぼすものではありません。そして、中期財政計画におきましても、こうした状況を細かく精査した上で、実質公債費率がおおむね20％以下で推移すると推計し、計画を策定をいたしております。議員御指摘のような、無謀な市政運営を行っているのではという御指摘ですけども、決してそのようなことはないということでございます。　いずれにいたしましても、さらなる財政健全化に取り組むとともに、連結対象となります上下水道などの特別会計や、いわゆる風の国などの第三セクター、これにおいても一層の経営改善に努め、財政健全化に努める中で、諸事業の推進、これに取り組んでいくことが、いわゆる民生の安定、市民福祉の向上、これにつながっていくものと、そして市民の皆さんの負託にこたえていくということになる、このように思っております。　なお、今回このような予算が組めたのも、先ほど来申し上げております。私が市長就任以来、辛抱に辛抱を重ねて皆さんとともに取り組んできていただいたおかげであります。この取り組みがなかったら、今回このような予算は組めません。このことをするために、私市長就任以来５年も６年も７年も、一生懸命つめの先に火をともす難儀をともに市民の皆さんとしてきた、こういうことを。その結果が、今花が咲きつつあるということでございますので、どうか今後とも、議員の皆様の御理解と御支援、そして市民の皆さんの御理解、御支援をお願いする次第であります。　それから、当初予算における江の川高校の経営支援についてであります。　江の川高校の支援につきましては、本市における地域の融和、コミュニティー、そういったことや、文化的拠点、そういった施設としての重要性、加えて財政的、経済的観点からも、本市にとってはなくてはならないということは、議員も認識は一緒じゃないかなと、このように思っておりますが。そういった基本的な考えのもとで、これまで市民はもちろん議会の皆様の御理解を得る中で、いろいろな支援をしてきたところであります。こうした支援、これにこたえるべく江の川高校では安定経営に向けた取り組みをされてきておりましたが、少子化が進んでおります。その中で、この経営は非常に厳しい状況。これ江の川のみならず、県内はもちろん、全国的にも、公立はもちろん、私学もそういった状況にあるということでございます。このたび、将来に向け確固とした経営を目指して基本的な改善策をとられるに当たり、江津市として支援を提案をいたしたものであります。　私学に対する支援に当たっては、基本的なスタンスに立ち検討すべきということで、まず１点目として、私学経営に要する経費は、設置者負担が原則であるということは申すまでもありません。私学の自主性は尊重されるべきであり、このことから公的助成におのずと限界はございます。一方で、公教育の補完をなして、人材育成という同一の目的を持つことから、その公益性にかんがみたときに、公立、私立で公費負担に大きな差異があるべきではないということも申し上げておきたいと。このような３つの基本的な考え方に基づいて検討してきましたし、今後もこの考え方を守って、しっかりと支援をしていかなければならない、このように思っております。　議員御質問の支援の規模につきまして、先ほど申し上げましたけども、私学に対する支援の基本的スタンスのもとで、江の川高校の本市への財政的、経済的影響額を根拠として、財政危機打開緊急対策期間中ではございますけど、この本市が持つ規模、本市のなし得る範囲ということで、最大限の支援するということで御提案をいたしたところでございます。　また、このたびの取り組みにより、江の川高校は将来に向け安定的に運営され、江津市はもとより石見地域の人材育成の拠点となることに期待をいたしておりますし、またそうなると確信をいたしているものです。議会の皆様の江の川高校に対する熱い思いを十分に受けとめ、その期待にこたえるべく人的支援も含め執行していく所存であります。これまでと同様、絶大なる御支援を賜りますよう御理解と御協力お願い申し上げまして、御答弁にかえさせていただきます。 ○議長（室安延博）　16番山本議員の代表質問を終わります。　４番森川議員。　　　　　　　　　　　　　　〔４番　森川佳英　登壇〕 ◆４番（森川佳英）　日本共産党の森川佳英でございます。　私は日本共産党江津市議団を代表して、第１回定例江津市議会での代表質問を行います。　進む少子・高齢化に対する対策、人口をふやす施策、地域格差、所得格差の解消、限界集落の援助など、きめ細やかな取り組みが強く求められていると思います。また、財政の立て直しは、むだを省き、市民生活を守りながら実施をすること。これまでの国、県言いなりの行政ではなくて、江津市独自の施策の展開が必要と考えます。　「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」の実現に向け、次の４つの点で、市長の基本的な見解を求めます。　第１に、雇用についてです。　この間、派遣最大手のグッドウィルに事業停止処分が下されました。港湾建設など禁止をされている業務への違法派遣、二重派遣、偽装請負など、派遣労働が無法の巣窟とされている実態が明るみに出されました。労働者派遣法の相次ぐ規制緩和によって、派遣労働者は321万人に急増し、そのうち234万人は登録型派遣、派遣会社に登録をしておき、仕事があるときのみ雇用するという、極めて不安定な状態のもとに置かれています。全国的には２人に１人が非正規雇用となっております。派遣労働者の苦しみは、その多くが、懸命に働いても年収200万円以下という異常な低賃金だけではありません。社会保険に入れない、残業代が出ない、交通費が出ない、社員食堂が使えない、名前ではなく派遣君などと呼ばれるなど、人間としての尊厳を踏みにじられる差別を受け、物のように使い捨てにされることが、若者たちを深く傷つけています。以上のような働かせ方が江津市内にあるのかどうか、行政として調べる必要があると思います。　江津市内の公共事業及び市の委託業務で働く労働条件はどのようになっているのか調べてみました。市は元請業者に対する建退共添付指導はしていません。また、公共事業の元請業者に対しては、施工体系図及び契約書のコピーの提出は一部にとどまっております。入札参加者や元請等の指導文書、要項や通達はありません。そして、公共事業や委託業務で働く労働者の賃金実態、労働条件通達書や雇い入れ通知書の交付指導も掌握がされておりません。市として雇用の実態を調査すべきと考えますが、市長の見解を求めます。　江津市の市職員の雇用関係の内訳を見てみますと、昨年４月で157人の臨時職員がおられます。率は33％でございます。島根県下８市の中で一番多くなっております。臨時職員の時間給は、一般事務の場合758円、一番低い人は693円と、これも県下８市の中でどちらも最低になっております。手取りは10万円そこそことなっており、年収は200万円以下であります。自治体がワーキングプアをつくり出していると非難されても仕方ない状態でございます。臨時職員の労働条件も、昇給はなし、一時金はなし、退職金はなし、通勤手当は上限が決まっているなど不安定なものになっております。多くの若い臨時職員は、常用雇用の代替えとして毎日一生懸命働いています。特に私は、非正規保育士の割合が高く、子供たちの成長と発達にかかわる保育士が安定的に働けれるようにすべきと思います。以上のような働かせ方で若者が希望が持てる社会にふさわしいと思っておられるのか、市長の見解を求めます。　第２に、社会保障についてです。　ことしの４月から、一昨年の通常国会で自民・公明党が強行した医療改革法が本格的に始動して、療養病床の大幅削減、公立病院のつぶしなど、さらなる医療荒廃が引き起こされようとしております。とりわけ、国民の皆さんの怒りが噴出してるのは後期高齢者医療制度です。私たちは焼け野原だった日本を必死に働いて復興させた世代です。後期高齢者医療制度を知ったとき、その私たちが今国から捨てられようとしてると思いました。悲しい。今私たちのもとに、こうした声がたくさん寄せられています。この制度に対する高齢者の怒りは、負担増だけの怒りではありません。75歳という年齢を重ねただけで差別をされる。国保や健保から追い出され別枠の制度に囲い込まれ、過酷な保険料徴収が行われ、診療報酬も別建てとされ、保険医療が制限されるなど、人間としての存在が否定されたような扱いを受けることへの深い憤りとなっております。　政府・与党は国民の批判を前に、保険料徴収の一部を先送りを打ち出していますが、こんな取り繕いそのものがこの制度の破綻を示していると思います。現在、この制度の中止、撤回、見直しを求める決議を上げた地方議会は、全国1,867議会の４分の１を超す512議会に達しております。後期高齢者医療制度の撤回は国民の声であります。開業医で構成する島根県保険医協会は、国保で資格証明書を発行された被保険者の受診は、通常の保険証を持つ患者さんと比べて40分の１にすぎないとの試算を先日発表いたしました。保険証の取り上げによって受診抑制、病気の悪化、手おくれによる死亡など悲惨な事例が発生をしています。　私は後期高齢者医療制度において命綱である保険証の取り上げは絶対に行わないとの姿勢を貫くようにすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。　次に、肝炎対策についてです。　薬害Ｃ型肝炎問題は、命をかけた薬害被害者の皆さんの闘いによって、本年１月11日、薬害肝炎被害救済のための特別措置法が成立をし、全員一律救済への一歩が開かれました。この法に基づいて、第１にウイルス感染の早期発見、早期治療、第２に給付金の対象の手続が円滑に進められるように行政としての支援を求めたいと思います。　江津市におけるＣ型肝炎フィブリノゲン相談窓口、電話の設置、説明会、相談会の開催や、済生会江津総合病院に対して、病院が投与した事実を個人に通知する積極的な協力や相談窓口を設置するなど、行政ができないかお尋ねをいたします。　また、インターフェロンの治療費については、旧三隅町で独自の助成制度を実施しているような助成、市としても実施するお気持ちはないのか、市長の答弁を求めます。　第３に、農業と食糧の危機についてです。　この10年間余りで生産者米価は４割近く下落し、2006年産米価は１俵当たり平均１万4,826円まで落ち込みました。米の生産費は、農林水産省の計算でさえ１俵当たり１万6,828円なのに、それを大きく下回りました。この米価で得られる農家１時間当たりの労働報酬は、わずか256円にしかすぎません。ほとんどの農家が米づくりを続けられなくなっております。この米価の異常な下落は政府の責任です。政府はこの10年間で、米の価格保障の廃止、米市場の下支えの撤廃をし、米価を市場任せにしてきました。その上、米の輸入拡大が米価下落に拍車をかけました。これらから言えるのは、政府の農政は大失政だったということではないでしょうか。現在、日本の食糧自給率は世界でも異常な低さ、39％まで低下いたしました。今問題になっているギョーザの皮やうどん、パンの原料小麦に至っては、自給率は13％にしかすぎません。今後江津市の自給率の目標はどうするのかなど、具体的に決める必要があるのではないでしょうか。　日本の農業の立て直しは、ひとり農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大きな問題であります。江津市として、農産物の価格保障の創設、農家に対して所得補償制度の創設、遊休地の解消など、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障すること、また現在国が進めている品目横断対策を中止し、家族経営を応援するとともに、農業を続けたい人、やりたい人、すべてを応援する市政に切りかえることがどうしても必要と考えます。安全で安心な食糧を市民の皆さんに提供するのは、市政の大事な役割ではないでしょうか。生産者に対する流通経費の一部の助成や、学校、病院、福祉施設など江津産米利用や江津産農産物利用に対する地産地消奨励金制度を行うなど、農家が働けば働くほど収入がふえる農業の所得控除を図る支援制度を講じることが必要と思いますが、市長の答弁を求めます。　第４に、税金のあり方についてです。　日本共産党は、山陰自動車道の一刻も早い全線開通はもとより、地方の必要な道路整備を願うものであります。道路特定財源は、今から54年前、1953年に議員立法としてつくられました。道路特定財源の最大の問題点は、ガソリン税など自動車関係の税金が道路建設にしか使えないという、このシステムがむだな道路づくりの自動装置となっていることにあります。さらに、暫定税率と称して税率を上乗せしてきたことが、むだな道路づくりを加速させてきました。政府は今後10年間で59兆円を使う道路中期計画の策定を今進めております。国民生活に本当に必要な道路の計画を積み上げるのでなくて、初めに59兆円を使い切ることを決める、総額先にありきという方式は、それ自体がむだな道路づくりや、やみくもに進める方式にほかなりません。実際、その内容を見ると、１兆4,000億円もかけてつくった東京湾横断道路アクアラインに次ぐ第二東京湾口道路、伊勢湾口道路、紀淡湾口道路、豊後伊予連絡道路、島原天草長島連絡道路など６本の巨大横断道路計画が全国であり、拠点空港や港湾から10分以内で高速道路に接続する道路づくりなど不要不急の計画が満載されております。通学路の歩道整備はわずか4.3％、防災、防雪対策は2.5％、バリアフリー化は2.3％という状況でございます。政府が暫定税率を含め年間5.6兆円に及ぶ道路特定財源をさらに10年間延長することに固執している理由は、59兆円という道路中期計画、大都市部への巨額な投資が目的です。これだけ長い間膨大な道路特定財源が続いてきたにもかかわらず、生活に必要な生活道路建設がおくれている。このことを見ただけでも問題が明らかでございます。以上のようなやり方が山陰道建設をおくらせてきました。道路中期計画を撤回をして、道路は国民生活から見て必要不可欠で、緊急性の高いものをよく吟味し、絞って整備することが山陰道の実現の近道と考えます。事実道路特定財源はあっても江津市内道路の維持修繕費は余り使われていなかった。これが年度別決算書から見える実態です。　日本共産党は、道路特定財源はやめて一般化し、道路だけでなく、福祉や医療、教育、暮らしにも自由に使えるように要求しています。これは国民の気持ちです。市民の暮らし、生活に密着している壊れた市道の改修、側溝、溝ぶたの整備、歩道橋の設置など、安全を守るためにも市の責任で優先的に整備すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。　以上、雇用、社会保障、農業、税金のあり方、４つの角度から問題点をただしてきました。今こそ江津市の基本理念に基づき、市民総ぐるみ、総参加の市政、「元気・勇気・感動ごうつ～江の川が育むイキイキ協働体～」実現のためにも、市民生活防衛の政策に軸足を転換させ、地域格差の解消、農業の育成、発展、人口増加の施策など魅力的な江津市を実現するよう強く要望して、代表質問を終わります。 ○議長（室安延博）　田中市長。　　　　　　　　　　　　　　〔市長　田中増次　登壇〕 ◎市長（田中増次）　日本共産党江津市議団の森川議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、市が発注する公共工事や委託業務の受注者に対して、受注された事業者に雇用されている方の賃金実態調査等、労働条件改善指導を行うべきであり、市の見解はどうかということでございますけれども、公共工事の発注に際しましては、島根県の公共事業共通単価等によりまして工事原価を積算しまして工事価格が決定され、また受注事業者において、産業別、業種別の最低賃金を遵守しなければならないと、このようになっておりますことは議員も御承知のとおりです。　労働者は労働基本権に基づき雇用者と適正な関係を持つこととされており、労働基準法初め労働安全衛生法、労災保険法等の法律に基づき、就業条件、労働環境、賃金など、労働者と事業者間の状況につきましては労働基準監督署で対応、事業所への立入調査なども行われておりますので、御指摘の雇用実態調査につきましては、今のところ予定はいたしておりません。　また、臨時職員の任用についてでありますが、任用実態が地方公務員法等の、いわゆるコンプライアンス、法令遵守でございますが、これに反することがないよう人事担当に指示を出しておりますし、その労働条件につきましては、あくまでも臨時的任用であること、また現在財政危機打開緊急対策を実施中でありまして、議会にも御協力を賜り、人件費にかかわるさまざまな対策を行っている現状は御案内のとおりであります。　ただ、先ほど、先般、午前中の福原議員の代表質問でお答えしましたように、本市の今後の行財政の執行あるいは人材確保という観点から適正な人員管理を行うということから、平成21年度職員採用をしたいと、このようにお答えをしたところでございまして、こういったことが臨時の雇用に一部改善が図られていく、私はこのように思っております。今後は正規職員というもんも含めていろいろ対処というか、適正な人員管理計画も立っていきたいと、このように思っております。　２点目の社会保障についてでございますが、後期高齢者医療制度、この４月から開始されます。老人医療費を中心とした国民医療費が増大するということは、もう現行の制度で、現役世代と高齢者世代の負担の不公平がどうにもならんということは、指摘されているとこでございます。現役世代と高齢者世代の負担を、これをそういうことから明確にして、公平でわかりやすい制度とするため、平成20年４月から75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度、こういうことが創設、これは御案内のとおりでございます。　この後期高齢者医療制度は、一定期間滞納されますと、短期保険証や資格証明書を発行するということでございます。しかしながら、当制度の対象が75歳以上の高齢の方であり、制度自体をよく理解がまだできないという方や、施設、病院等へ入所されている方、また経済的に困窮されている方、さまざまな事情があるということでございまして、こうした方々への細やかな配慮も必要であろうかと、このように考えております。　こうしたことから、広域連合では滞納された方については、事務的に一律にそれではもう短期保険証、資格証明書というふうにぱっぱっとやるんでなくて、実態を十分調査して、それぞれのケース・バイ・ケースで柔軟に対応していくよう、広域連合と連携を図ると、このようにしております。　また、現在この制度について、野党４党による廃止法案が提出されております。国会で今後議論をされるということで、どうなるかわかりませんけれども、こういったことでいろんなさまざまな意見が出されますので、そういったことも注視していきたいと、このように思っております。　それから、肝炎対策、ウイルス感染の早期発見、早期治療、これは現在Ｃ型肝炎ウイルス検査の窓口は、国では厚生労働省、県では薬事衛生課、健康推進課、県内各保健所、ここに開設をされておりますが、平成６年以前にはお産や手術等で大量出血した場合で、フィブリノゲンという製剤、これを投与を受けた可能性があると思われる方に肝炎ウイルス検査を受けるよう呼びかけ、県内保健所においてウイルス肝炎検査、Ｂ型、Ｃ型でございますが、無料で実施されております。　本市では、Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルス検査につきましては、平成14年度から老人保健法に基づき、基本健診とあわせ40歳から70歳までを対象として、節目健診と、過去に肝機能で異常を指摘された方々や、出産や手術などで大量に出血された方、定期的に肝機能検査を受けてない方などを対象とする節目外というんですけど、節目外健診を実施しまして、市民の皆様へは肝炎ウイルス検査の必要性や受診勧奨について、受診対象者への個人通知、広報等で行うなど、Ｂ型、Ｃ型肝炎感染者の早期発見、早期治療に努めているところでございます。　それから、給付金の対象者の円滑な手続支援についてでありますが、特別措置法に基づく給付金の請求手続等に関する相談窓口は、国では独立法人医薬品医療機器総合機構において、そして県では担当課や各保健所で対応されております。市としましては特に窓口は設置はしておりませんが、健康相談等で対応し、国、県などの相談窓口の案内を行っております。　また、済生会江津総合病院でございますが、投与した可能性のある医療機関として、１月19日から相談窓口を設置されておりまして、現在35件の御相談があったということを伺っておるところでございます。　また、インターフェロンの治療費助成でありますが、平成20年度より肝炎の早期治療の推進の観点から、国の助成を受けまして、県が事業主体となって肝炎治療特別促進事業が実施されることとなっております。これによりまして、Ｂ型、Ｃ型肝炎治療に有効なインターフェロン治療を必要とする患者を対象に医療費助成事業が行われることとなりますので、本市独自の助成は今のところ必要ないということでございます。　３点目の農業と食糧危機についてでございます。　御案内のように、米価の下落、これは価格補償制度の創設ということで御質問ですが、生産者米価を国が補償するいわゆる食糧管理制度が廃止されまして、またＷＴＯ、世界貿易機関加盟に伴いまして農産物価格補償制度が撤廃される中で、農家が自由に米などの作物を販売できるようになってきた経過がございます。日本の食糧自給率の面から申し上げますと、米の生産量は国内消費量を前年対比で13万トン上回っているようでございます。米以外の農産物の生産を行うことが、自給率増加に貢献することとなります。したがいまして、米価が今後大きく上昇に転ずる要因は少ないと、このように思っておりますが、水稲中心の農業生産から脱却によって農業の活性化を見出していかなければならないと、こういう状況になっております。　このような背景から、価格補償は米以外の振興作物について既に国及び県の野菜価格安定基金保障制度、これに加入しておりまして、これまでにも多くの生産者の方が価格補償の適用を受けておられます。さらに、ＪＡ、これと市と協調して、野菜など振興作物の苗代や生産費の助成及び生産調整による産地づくりの交付金を交付しております。　また、御指摘の品目横断的経営対策につきましては、認定農業者や農業生産法人を対象として、米、麦、大豆などの特定の農産物の生産費用などを支援するものであり、本市といたしましては現行制度の効率的な活用を図り、該当要件に当てはまる生産者及び団体をできるだけ多く育成、確保することが、江津市の農業振興につながるものと理解をいたしております。　地元産の米や野菜の奨励や、学校、病院、そして福祉施設などに提供する場合の流通経費の助成制度と、農業所得向上を図る支援制度の提案でありますが、これを議員から御提案をされましたが、現在進めております農林水産物直販所、まだ施設はできておりませんけども、この整備によりまして地産地消や学校給食などへの地元産の安全で安心な食材の集配基地という役割も果たせ、そして小規模農家、少量品目農産物、いわゆる小ロットと言われておりますけども、これを販売できる仕組み、それで直売所まで出荷できない方もおられるということで、各地域ごとに集荷拠点を設けて、それでこの集荷をして、きちっとそこへ出していただく。それをきっちりとまた給食センターだとかそういうところへできるというようなことのシステムを構築する、こういう計画を今いたしております。　今後も本市では国の制度を活用しながら、大変厳しい農業情勢の中ではありますけれども、農家の所得確保と農業集落の維持活性化、これを図るということで、高齢化が進む、それから耕作放棄地がどんどん出る、後継者はどんどん少なくなる、こういった中でございますけども、こういったときに今のようなことも含めて関係機関と連携して取り組んでいくということが必要だと思ってますので、頑張ってまいりたいと、このように思っております。　それと、４点目でしたか、税金のあり方、これは恐らく道路特定財源についてでございます。現在、国会においても御案内のようにガソリン国会と言われるように最大の争点となっております。お尋ねでございます道路特定財源制度は、議員も申されたように昭和28年、これは道路整備とその安定的な財源確保のため議員立法により創設されまして、揮発油税を初めとする道路特定財源諸財源を受益者負担ということでございますので、自動車を利用する方々、その利用に応じて道路整備のための財源を負担する目的税ということで制度化をされ、今日まで我が国の道路整備の促進に大きく貢献したことは御案内のとおりでございます。　また、暫定税率でございますけども、道路特定財源諸税のほとんどの税目で本則のおおむね２倍の税率が適用されておりますが、これは48年度から52年度の道路整備５カ年計画の財源不足に対応するため、昭和49年度から暫定措置として今日まで延長、延長を重ねられた、道路整備の財源として必要不可欠なものとなっているところでございますが、ちなみにこの暫定税率が廃止された場合は、平成18年度決算で島根県において約140億円、本市において４億9,000万円の減額となりまして、この財源に基づき、今回予算でも提案をいたしております本市の各市道の改良、嘉久志神村線、山中線等々でございますし、それから各種道路維持やら交通安全、こういったことこれまで整備を行ってきておりますが、これがもし暫定税率が廃止というか日切れになったら、ここらあたりがなかなか手がつかなくなる。江津市は、御案内のように市道整備はまだ改良率10.3％、もう劣悪。全国平均は53％余ですから、もうおくれとるというよりも、ほとんどしていないと言ってもいいくらいおくれとります。　特に、江津市のみならず石見地域は、すべての面で国道１本でおくれておりますので、医療、防災、観光、企業、交通、あらゆる面で、これがおくれているということは、市民の生命、財産も脅かすと言っても過言ではないと。その中で一番懸念しておりますのは、山陰自動車道の温泉津江津間13キロメートルですが、県内で、こんなことを言ってはいけませんが、唯一基本計画区間と。昨年暮れから国交省において何とかしてやろうということで、環境影響調査の基礎調査に入っていただきました。だけども、この暫定税率等が日切れになると、これもどうなるかわからん、見通しは全く立たないということでございまして、議員も山陰道は必要であると、このように今おっしゃっておられます。私も一緒です。何としてでもこの山陰道はつくってもらわにゃ困る。　こういうことでございまして、市道やらそういうもんも計画的に行っていくためには、この道路特定財源はきちっと確保されなければできないんではないかと、このように思っておりますが、議員が仮にこの財源で一般財源、申されておりますように財源化して、山陰自動車道が早期に実現、あわせて国県道、本市を通っている国道９号、261号、あるいは県道、今要望しようとしております市山の桜江金城線であるとか、そういったところがきちっと進められて、市道の維持管理費等も十分対応できる、さらにはおっしゃるように一般財源化して、この財源を福祉や医療、教育等住民の暮らしの充実に充当できる、そして市の負担は現状と余り変わらないというような確実な担保がなされる、これが実際に実現できるという確約をいただけるものなら、私たちは一切これに対して異議を唱えるものではありません。　しかし、現実、現在の国等の財政状況あるいは制度等を見ますと、とても今そのようなことを望むべくもないと私は思わざるを得ない。よって、私といたしましては、現在道路特定財源と暫定税率の維持は、本市の道路、関連する道路とか山陰道、この整備を実現するためには必要不可欠ではないかと、このように認識をせざるを得ない。　いずれにいたしましても、先ほど議員がおっしゃいましたように、都市部の方はもうほぼ道路もでき上がってきた。じゃあこれから、これからいよいよ順番が回ってきたとこう思ったやさきに、もういいでしょう、もうやめましょう、田舎の道路はほとんど車は通らない、一般財源化しましょう、これではもう今まで待っていた我々としてはたまりません。少なくとも山陰自動車道、あるいは本市が要望する国道あるいは県道、きちっと整備を、日の目を見てからやっていただきたいと、このように願わざるを得ないということを申し上げて、私の御答弁にさせていただきます。 ○議長（室安延博）　森川議員の代表質問を終わります。　この際、しばらく休憩いたします。　再開は午後２時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　再開 ○議長（室安延博）　会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第７　一般質問 ○議長（室安延博）　日程第７、一般質問を行います。　発言の通告により順次発言を許します。　１番山根兼三郎議員。　　　　　　　　　　　　　　〔１番　山根兼三郎　質問席〕 ◆１番（山根兼三郎）　政友クラブの山根兼三郎です。本日は、私の平成６年よりの選挙公約、行政運営のスリム化、経営的考え方の導入、あわせて行政の業務の民間委託の一層の推進について話を進めたいと思います。　新年早々ではありましたが、私のところに、ぜいたくは言わんので働き口がないかという50代、60代の男女の方、お金を貸してほしいという50代、60代の方の相談がありました。昨年までは高校卒業後の地元の就職先を何とか確保できないかということもありましたが、今ではこれまで地元に住んでいた方の生活の場がなくなりつつあると危惧しています。　さて、国、県でも今議会が開かれています。石見地方は、第２拠点化ということで、私がここ江津に帰ってからも公の法務局、職安、ＮＴＴなどなどが統合され市内よりなくなり、一方、県内の大半の市の駅前再開発はほぼ完了し、また石見地方でも他市では新たに世界遺産や県立大学、港や空港が整備されるなど、本当にここ20年間、国、県から他市と同様に江津に対して定住を促進するための何らかの政策や、こちら側からの訴えが届いているのか、甚だ疑問であります。　そして、ことし３月末には山口県美祢市と秋芳町、美東町が合併し、２万9,000人の人口の市となり、中国５県でこの江津市が人口では一番小さい市となります。前議会で市長は、今後の合併は考えていないと言われました。本市の自己財源は３割です。であるなら、財政や市内景気の先行きが思わしくない当市で、自己財源の拡充及び定住は、今後自立するためにも避けて通れない課題であります。　本日は、行政による民間活力の活用について、１番、入札制度、２番、定住促進、３番、江の川高校、４番、緊急通報、５番、広報等有料化について質問します。　最初に、入札制度について。　第５次江津市総合振興計画の冒頭の市長あいさつでは、市民、企業、行政が互いに役割を分担し、協働していかなければなりませんとあります。しかし、市内では、市内の商工会、商工会議所にも登録していない業者が町内に出入りしている、営業所なんか看板だけで人なんかいない企業によう落札させるわとかいろいろ声を聞きます。私も１年前の質問で、市内の業者さんを優先してあげてくださいと申しましたし、そのように執行部からも回答があったと思いますが、しかしながら実態はどうでしょうか。　お聞きします。市の工事や物品等について、江津市内以外に本社を置く会社は何社あり、実際その請負金額はどの程度ありますか。物品と工事に分けてと、主にどういったものが市外への発注になっているのか、お答えください。　また、下請について、大きい市内業者が落札しても、結局下請は市外の業者を使うから、何とかしてもらえませんかと相談されましたが、実際のところこれだけ雇用がない今、少しでも地元に足がついている方を使うように促すべきと思いますが、その辺の認識と対策はいかがでしょうか。　また、昨年より簡易型一般競争入札を導入いたしましたが、その辺の影響はどうお考えでしょうか。 ○議長（室安延博）　和木田総務部長。 ◎総務部長（和木田登）　初めに、本市において入札参加登録をしております工事請負業者につきましては、556社でございます。そのうち市内に本社があるのが45社となっております。でありますので、市内以外の市外にある本社については511社となります。　また、物品関係でございますが、これも登録業者は355社となっております。そのうち市内業者は63社で、あとは市外本社で292社となっております。　それの請負金額等でございますが、工事につきましては、当面管財での入札件数が57件ございまして、約25億8,751万円ということでございますが、そのうちの市内業者の請負は８件の約４億9,268万円となります。その差額の49件が市外本社の入札でございます。約20億9,483万円となっております。　また、物品についてのものでございますが、これは12月末までの資料でございます。合計が約1,670万8,000円となっております。そのうちの市内の業者が納入されておりますのが666万5,000円でございます。あとは市外で1,004万3,000円でございます。　それで、その内容につきましては、特に特殊なものでございまして、リサイクルトナーとか電算機用の連続用紙のファイル、それとか偽造防止用紙等ございます。そういう特殊なものが特に市外からの納入が多くなっておるところでございます。　それから、下請についての実際江津市の考え方ということでございます。御案内のように、入札につきましては、基本的には一般競争入札というのが基本でございます。とはいいながら、物によっては随意契約ということもやっておりますが、やはり基本的には1,000万円以上については本市については基本的には一般競争入札にやっているところで、1,000万円以上については特に地元を優先という御意見もございます。そういう中で、簡易型の競争入札を行っております。　そういう部分で、昨年の簡易型競争入札につきましては25件ございます。もちろんそういう部分で、その効果等につきましては、特に簡易型になったからといって落札率が大きく移動したわけではございません。そういうところでございます。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　今答弁の中で、やっぱり市外業者さんの登録者数が多いということで、しかしながら請負金額については市内業者を多く使っているということなんですけど、私は100％やっぱり市内業者さんを使わないと、この辺の効果っていうか、弱い地域がほかの地域から市内の業者さんを守るっていうことができないんじゃないかなと思っております。確かに言われるように特殊なものっていうのは多分にあるとは思いますけど、やはりその市の身の丈に合ったものをやっぱりやっていくべきじゃないかなと思っております。　特段難しいことがあればそれはそうなんですけど、私去年この同じ質問しましたときに、議会終了後に市役所に来ましたら、隣市の軽トラからスチール棚をおろされているというのを見まして、これは管財を通さずに各部署のそれぞれの発注というふうに聞いとるんですけど、やっぱり各部署におきましてもそれぞれ予算を持っておられるんでしょうけど、そういうものがなるべく市内業者さんを介するような形で発注するべきじゃないかと思われますけど、その辺の、去年もお願いしましたし、もう一度質問したいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　和木田総務部長。 ◎総務部長（和木田登）　たまたま市外業者の方が物品を納入されているということでございますが、これにつきましては、御案内のように当面各課が予算を整理をしております。その中で備品購入とか消耗品等については、各課の処理になっております。そういう中で、各業者につきましても出入り自由でございます、基本的には庁内は。というところで、やはり営業に足しげく通われる方が相当おられます。そういう中でタイミングよく受注された方もおられると思います。そういう中でも、特に御指摘の備品等につきましては、価格を比べ、見積もりをとりながら比べる中で、金額の低いところに発注するように常に心がけているところでございます。そういうところで、市内業者と市外業者とが競合したときには、たまたま市内業者が負けたんではないかなと思っております。できるだけ市内業者の利用については、日ごろから各庶務を管理する方の担当者には指導しておるところでございますが、たまたまそういうこともあり得るんではないかなということは思っております。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　先ほど値段で負けたと言われますけど、やはり私たちも江津市に住んでいまして、いろんな形で税負担をしているわけですよね。そういう中で、やっぱりそこだけをじゃあ価格で負けましたから、市内の業者さん済みません下がってくださいというのは、ちょっとどうかなと私思っとるんですよね。納税だけに限らず、いろんな形で市民の方は市政に参加されてると思うんです。そういういろいろ、先ほど市長も協働と言われましたけど、そういう協働というのは、お互いが助け合ったり、またいろんなことでお願いし合ったりする関係じゃないかなと思っております。　多分これ以上聞いても一緒と思いますんで、ぜひ市庁舎の各部署につきましては、市内の業者さんを使っていただくよう申し述べまして、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（室安延博）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　申し述べで終わってもろうては困りますんで、ちょっと。山根兼三郎議員のお気持ちよくわかります。私もそのような気持ちです。今、かわら屋やらいろいろ大変なんですよ。だから、少しでも地元へいろんな業務を公としておろして、地元の皆さんに受注していただいたり納入していただいて、このように私も指示をしたりいろいろしとりますが、がですね、いろんな入札基準だとかということで、先般平成19年度の定期監査をいただきましたときに、本市は委託その他の競争において随意契約が94.2％と極めて多いと、これについては是正すべきというような監査意見も逆にいただいとるんです。例えばこのノート、あのペーパー、随意契約で納入をしていただきます。この庁舎の掃除についても、地元ということでハウスキーパーの会社に地元へお願いしたりしとる、これ随契ですよ。でも、客観的に見るとそれは余りおもしろくないという指摘をいただくんです、価格競争の世の中で。　これは監査意見でございますので、厳粛に受けとめなければいけませんが、ただし山根議員がおっしゃるように、だれが見ても公平、公正できちっとできる、そして地元の皆さんに喜んで仕事もしていただければ、このような観点に立って、今総務部長が答えましたけども、私はより一層議員のお気持ちを酌んで、今後の物品だとかいろんな面も含めてしっかりやっていきたいと、このように思っておりますんで。まだいろいろあれば御指摘をいただければいいですけども、御理解頼みます。　以上です。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　では、よろしく今後ともそのようにやっていただきたいなと思います。　続きまして、定住促進につきまして質問いたします。　公営住宅は、地域周辺のまちづくりに非常に効果があると思います。浅利、青山などの公営住宅があることで、周辺に家が立ち並び、その地域の人口増加に貢献していると思われます。現在も定住促進のための公営住宅を建設中ですが、さらにつくってはどうかと思いますが、お考えを伺います。　県でも島根県定住促進賃貸住宅建設事業及び島根県高齢者向け優良賃貸住宅制度の施策があります。10年借り上げや家賃減額補助制度をつくるなど市の負担もございますが、ほかからの補助や民間ベースで進めることもできるので、有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　御質問でございますけども、公営住宅につきましては、御案内のとおり公営住宅法に基づいて、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で住宅を供給するものでございます。この公営住宅の建設によって、定住促進が地区単位の人口増加等に寄与していることは御指摘のとおりでございます。しかし、公営住宅の建築は、需要調査等を含め検討する中で計画的に建設するものでございますし、また基本計画をもとに事業化することが必要であるというふうに認識をいたしております。　現在、シビックセンターゾーンの中に建設中の江津中央団地は、老朽化した近隣４団地の建てかえ住宅として計画をさせていただいております。平成22年度末までに県営住宅20戸を含めて100戸の団地を形成することといたしております。　さらにつくってはどうかという御質問でございますけども、今後の公営住宅の建設計画といたしましては、江津市住宅マスタープランの中で位置づけをしておりますけども、さまざまな部門で連携をさせていただく中で調整もしながら、順次計画的に更新を進めるというふうに考えております。　それと、２番目の御質問でございましたけども、家賃の減額補助制度の導入という御質問でございますけども、家賃減額補助制度の創設につきましては、公的住宅の建設形態として公共あるいは公社、また民間の事業者によります島根県定住促進賃貸住宅建設事業、また地域優良賃貸住宅等、それぞれ地域特性に応じた公的住宅供給制度がございます。公営住宅法による市営住宅においては、既に低廉な家賃設定といたしておりますので、現行家賃をさらに減額となるような減額補助制度の創設は困難でございます。定住促進住宅におきましては、既に助成事業として家賃の減額をいたしている部分もございます。　なお、今後の公的住宅供給のあり方につきましては、定住の観点から、空き家の活用等も含める中で、事案に応じた施策の展開を図っていくことが必要であろうというふうに思っております。　以上です。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　今、さまざまな調査と法律によって、ほぼ江津市であるべき公営住宅はそろっているというふうな御回答だったと思うんですけど、そろっているのはわかってるんですけど、午前中からの代表質問でもありましたように、これから人が少なくなるときに、やっぱり人をひきつけるものがないと、なかなか他市と同様だと、職場もない、そんなライフラインもそろってないというところへ、人がなかなか来てくれないんじゃないかなと私思います。　先ほど江津市街地マスタープランということがありましたけど、これの第１番目の条項に密集市街地の整備ということがあると思うんですけど、これにつきましても、私先ほど言いました県の定住とか高齢者向けの住宅事業っていうのが有効な手段じゃないかなと思っておりますけど、そのあたりいかがお考えでしょうか。　それと、先ほどシビックセンターゾーンの約100戸ということで聞きましたけど、これ全体の建設費は幾らぐらいかお答え願えますか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　シビックセンターのことはさておきまして、まずいわゆる重点要望等でも予定をさせていただいとりますけども、県の住宅、教職員住宅とか、それから今江津市内にある県営住宅等の建てかえ、再編等も手法として考えていく必要もあろうかというふうに思っております。なかなか江津市だけで供給過剰になるような施策を講ずることもどうなのかなっていうこともありますし、全体としてやっぱり中・長期的な人口動態、それからおっしゃるように地域の人口が活性化といいますか、そこへ人口が減らないような施策の展開も考えていかなきゃならないというふうに思っております。　シビックセンターゾーンの事業費につきましては、担当課長より説明をさせていただきます。 ○議長（室安延博）　林都市計画課長。 ◎都市計画課長（林浩司）　シビックセンターの建設事業費ということで御質問でございますが、現在御案内のように２月末に完成いたしておりますＡ棟、これが12戸でございます。それから、平成20年、21年、22年度にかけて残りを完成して、合計で先ほど部長が申し上げましたように80戸の市営住宅、これの建設事業を順調に促進いたしております。このすべての80戸の対応の建設費という部分で、事業費ベースで申し上げますと17億9,000万円余になると考えております。　そのほか同じ公営住宅でございますけど、県営住宅が本年の同時期で完成いたしております。これにつきましては、これは工事費ベースでございますけれども、３億2,000万円余という状況でございます。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　シビックセンターゾーンですね、私も決してつくるなということじゃないんですけど、やっぱり17億円で80戸ということは、１軒当たり約2,000万円以上。私の家も2,000万円ちょっとだったんですけど、やっぱり家１軒建てるぐらいお金が要るんじゃないかなという気がしております。やっぱり民間ベースでつくるとこの３分の１ぐらいで、実際確かに内容とか１戸は違うかもしれないんですけど、ただ数的には供給できるんじゃないかなと思っております。　先ほど部長のあれでもありましたけど、私はやっぱりこれだけ過疎化とか人口減が、先ほども質問の中で皆さん懸念されているわけですよね。そんな中で、やっぱり何らかの対策をとっていくべきじゃないかなと思っております。市の財政が厳しいことは私も重々わかっておりますし、ただこれに民間ベースを乗っければ、案外安価に供給できるんじゃないかなと思います。　そういった意味で、今後駅前開発等いろいろ江津市も考えていかなければならない問題があると思いますけど、ぜひそういった手法もあわせて検討していただきたいなと思います。　続きまして、江の川高校について質問します。　県下の公立を含め高校50校の中でも９番目と歴史があり、これまでも9,500人もの卒業生を送り出すなど、社会に江の川高校は貢献されてきました。江津市はもとより島根県を含め広告宣伝費について言えば、貢献ははかり知れないものがございます。近年は少子化等などにより、県立の公立高校でも統合再編といったこともあり、環境は容易ならざるものがあります。今議会の補正予算や、来年度も貸付金を計上しています。江津市もこれまでも支援をしてきました。議会でも、過去総務文教委員会や特別委員会を設けて注意深く検討を重ねてきた経緯もございます。江の川高校のこれまでの貢献をどう評価されているでしょうか。また、今後の同校の発展にどう市が後援されていくのか、お考えを伺います。 ○議長（室安延博）　湯淺総括調整監。 ◎総括調整監（湯淺修）　江の川高校のこれまでの貢献をどう評価しているかということでございますが、有形、無形の形で、しかも議員御指摘のようにはかり知れないほどの貢献をしていただいておるように思っております。その中でも、特に４点について申し上げたいと思います。　まず１点目でございますが、ボランティア活動による地域社会への貢献であります。創始者三上アイ先生の建学の精神の実践によるボランティア活動において、河川敷や地下道などの清掃活動、福祉施設の慰問や老人ホームのボランティア活動、共同募金などの地道な貢献は、各方面から高く評価されており、特に本年度にはインターアクトクラブの活動としても評価をされ、善行青少年及び青少年健全育成功労者表彰、上川陽子内閣府特命担当大臣から授賞をされております。また、この報道で、江津市出身の方でございますが、元気、勇気、感動をもらってうれしい、郷土を誇りに思うというメッセージもいただいておりますので、御紹介を申し上げます。　２つ目でございますが、高い教育効果を上げておられることであります。難関大学を初め国公立大学、私立大学への多くの合格者を生み、しかも就職につきましても学校あっせん内定率100％など、企業からの評判も高く、石見地域の人材輩出教育機関として地位と伝統を築きつつあります。　３点目でございますが、スポーツ部や文化部の活動を通じて本市を全国的に宣伝をしてもらっておることであります。硬式野球部の夏７回、春１回の甲子園出場や、全国大会16年連続出場のラグビー部、本年度全国大会出場を果たしたサッカー部、中国大会での金賞受賞に加え、全国大会も出場を果たしております吹奏楽部などの活躍は、本市の名前を全国に知らしめ、その宣伝効果についてははかり知れないものがあると思っております。　４点目でございますが、本市における経済効果も大であるということであります。入寮生が本市にもたらす地方交付税は2,600万円あるほか、生徒や教職員の日常生活などにおける経済効果におきましても、年間約７億5,000万円あるという試算もございます。　以上、４点ばかし特に評価をいたしておるところでございます。　次に、今後も同校の発展にどう後援されていくのかについてでありますけども、江の川高校の文武両面にわたる教育面の充実は目覚ましいものがあります。今後ますます伸びていく多くの要素を持っております。特に教員の質については、都市部と比較して優秀でよい集団であり、子供の将来を託せるという高い評価もございます。本市といたしましては、今回の支援により、私立高校として石見地域の人材育成の拠点となっていただきたいと考えており、このことが地域振興、定住につながると確信をしておりますので、今後も積極的に物心両面の支援をしてまいることといたしております。　以上でございます。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　午後からの代表質問の中でも、この江の川高校の運営について質問がありました。平成15年、江津市も同校に損失補償を設定しております。それについてお聞きします。　平成15年のこれによって、経営状態は安定するということだったようですが、ことし、来年度以降も新たにこういった措置を講じなければならないということは、平成15年以降の同校と江津市とどのようなかかわりをしてきたのでしょうか。　また、その間同校から決算報告等あったと思いますが、議会もしくは委員会への報告はございましたでしょうか。 ○議長（室安延博）　湯淺総括調整監。 ◎総括調整監（湯淺修）　平成15年の支援からその後どうかということでございますが、平成17年12月に私学支援研究会を設置をいたしまして、学園の抱える諸課題の調査研究をしてきたところであります。その研究会延べ８回の会議等で検討をされておりまして、その結果、平成18年６月に財政面を中心とした影響を考慮すると、相当の支援の必要性を認めるという結論に至っております。　その中身についてでございますけども、検討課題としては特に経営方針の変更も視野に入れた抜本的な改革が必要であるということでございました。この結論を受けまして、その後今まで、どういうふうにしたらこの経営改善がなされるかということについて検討をしてきております。そのいよいよ結果に基づいて、今後さらに飛躍した実施に移る段階にあるというふうに考えておるところであります。　次に、決算等に基づくチェックはしておるかという内容だったと思いますが、これについては決算の報告を受けたときに、その都度チェックはもちろんいたしております。さらに、逐次学園と相談をいたしておりまして、特に資金手当てについてはその都度相談をいたしておるところであります。一番の原因が、少子化によりまして入学者の減ということでございますので、そういったところをこれからどうやっていこうかということも含めて、いろいろと協議、検討をしてきておるところであります。また、学園の内部のチェックにつきましては、公認会計士お二人が法定の会計士といたしまして検査をなさっておるということもつけ加えさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　これにつきまして、私ちょっと調べてみたんですけど、平成８年12月16日の総務文教委員会では、当時の市長が、私の方からきつく学校経営の顔を見せてもらいたい云々かんぬんで、強くそれを申し入れているというふうに学校側の情報開示を求めていると。それと、昨年ですけど、平成19年６月19日の私学支援特別委員会では、市長が詳細な資料を出さないで申しわけなかったと、自分もまだよく見てないという答弁。それと、昨年の同じく９月21日の総務部長のこれ発言ですけど、この決算書については私の方も十分一つ一つを積算したわけじゃございませんと委員会の方で御発言なさってるんですけど、実際本当に必要なら、先ほど公認会計士が２人とかと言われましたけど、江津市もいろんな形で江の川についてはやっぱり支援していかなきゃいけないんじゃないかなということで、実情を把握するということを考えますと、やはり議会にきちんと相談しながら、やっぱり少子化っていうのはことし少子化になったわけじゃなくて、やっぱりだんだん進んできた状態だと思いますんで、軌道が外れているんだったら、都度都度その対策を考えていくべきじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　湯淺総括調整監。 ◎総括調整監（湯淺修）　その都度経営の内容についてチェックをということでございますが、今後さらに見越したときにどうあるべきかといった点、我々といたしましても非常に重要視しておるところであります。　今後、経営改善の見通しは３点ぐらいあるのかなというふうに考えております。１つは、財源といいますか、生徒、子供の確保、そして安定的な経営、これができるかということでございますが、智翠館のブランドを生かして、さらにはスポーツ、文化部門、こういった総合的なレベルアップを通じた石見地域の人材育成の拠点化、これが図られれば経営的には安定するということは言える。　もう一つは、コスト面の関係でございます。今さまざまな取り組みをなさっておられますけども、この取り組みの中でさらにコストの縮減ができるというところがあるんではないかと、そういったところについて今後いろいろ検討されるのではないか。ここは少しこれからのことになりますが、検討されるように伺っております。　３つ目ですけども、負債部門がございますので、この負債部門をいかに低減をするかというところだと思います。　石見地域の人材育成の重要性といったところがございますので、この辺を今後訴えながら御支援をいただくようにする必要があるというふうに考えております。　以上です。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　私の今の質問は、議会にきちんと相談や報告がこれまであったかどうかっていうことだったと思うんですけど、多分なかなかそれを許さない状態もあったとは思いますけど、できる限り議会のもしくは委員会のやはり当然支援も必要と思いますんで、その辺を重々わかっていただいて、今後の支援に当たっていただきたいなと思っております。　一昨日、この江の川高校で卒業式がございました。129名の卒業生が卒業されていかれました。市長もその中で来賓として参加されてたと思いますし、私もふだんから江の川高校に行きましたら、とても気持ちのいいあいさつをする高校だなと思っておりましたし、この卒業式の中でも、国歌や校歌を在校生、卒業生みんな一生懸命歌っていました。　それと、先ほど創始者の三上アイ先生の話もございましたけど、低い心、温かい心、優しい心、正しい心、人間教育は心を育てることによって達成されると言われたそうであります。こういった校訓を持つ学校を、ぜひこの江津市としてでも有福とか江の川とか柿本人麻呂等といったものと同様に、大切に次の時代に送り出さなきゃいけないんじゃないかなと私思っております。　平成20年度市長方針の中で、風の国の経営やこの江の川高校について特に記載がございませんでした。これらは予算編成上、来年だけでなくそれ以降も何らかの手だてが必要と思われます。本来ならこういったことにきちんと方針を示すべきではないかと、特に江の川高校についてお考えを聞きたいと思います。 ○議長（室安延博）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　山根兼三郎議員、私にお伺いということでございますけども、この江の川高校、基本的には大切な学校、歴史の100年も重ねてきた学校、どうしても存続し、そして優秀な人材を育てていく、そして江津の誇りとしていくべきではないかと、そのためにはしっかり支援をするんだけども、しっかりした支援をするためにはしっかりした運営方針、あるいは今後きちっと経営を立て直して頑張ってほしいというエールもこめての御質問だと私は思っております。　いろいろ御指摘もございました。一歩考えてみますと、これは一つの企業と考えた場合、先ほど湯淺総括調整監が言った、７億円余の経済効果を持ってます。この寮生も含めてもし江の川がさっと消えた場合は、うちの高齢化率はすっと上がります、また。そういったことも含めて、企業としてやった場合はどうかということ。もう一つは、10年、20年先を見据えた江津市としての誇りを持てる人材育成ということで考えた場合、両方両立するわけですね、江津市は。どっちも大事なんです。　だから、今既存の、例えば100年にもなりませんけれども、日本製紙ケミカル、これがもし仮に撤退ということで大騒ぎになるそうですね、何とか残ってくれと。これは現実に御案内のように十條と統合合併、そして私が市長就任して二、三年後でしたかね、うわさが飛びまして、江津工場はなくなる、それこそ大騒ぎになりまして、私は本社へ走ったり、１週間ほど東京でどうだ、間違いありませんかと。それが工場長から事業所長になったんですね。どうもイメージとしては工場長の方が、事業所長というのは次第に下がるんじゃないかと。そのときにお願いをして回ったそのいろんなその経緯の中で、今の済生会病院の跡地だとかいろんなこともあったわけですけど、そのときになかなかこれは企業秘密だからしばらくは言ってくれるなというようなこともあるんですね、新たな企業立地する場合。絶対ある瞬間までは言ってくれちゃ困るとか、こういうことは間々あります。　そういうことも含めると、議員の御指摘大変的を射ておられますけども、いろんなことがあったことで言いわけはしませんけれども、今後はいろんなさまざまな機会を通じて議会とも御相談しながらやっていくということをお約束したいと思いますけど、いずれにしましても江の川高校は私はこう見とると。この間もずっと私卒業式、入学式に行きますけども、近年道徳心あるいは倫理観、さまざまな面、小・中・高、大学も含めて見ます。私ずっと見とりますと、江の川高校はいつ行っても私は高校生らしい高校だなと、あらゆる面で。今まさに教育の中で、我々大人もすべて忘れとるものをあそこは持ってます。すばらしい。私は、だからあそこで卒業式、入学式、あらゆるスポーツ、どれほど江津市民が感銘を覚えるかわかりません、野球にしても何でも。勇気をもらっとります。そして、あそこへ行くと胸がじいんとします。なぜならば、昔のよきすばらしいものを、それは江津工業も持ってますよ、皆。だけど、さらにすばらしく持ってると私は。　就職案内に行きます、就職案内。高校生を地元に残ってほしいという就職案内に毎年行きます。以前、ここ一、二年は私だけ行きます。前は浜田の市長さんと一緒に連名ですから、回りよりました。浜田の宇津市長が、必ず言います。江の川へ行ったら気持ちがいいと、こんな高校最近見たことがないと、あいさつがしっかりしてる。すばらしい評価をそういう面でもいただきました。私はこれは江津市のまさに誇りです。これをしっかりと支えていくことも江津市政、将来。　さらに、ある大きな企業も、すばらしい学校だということで、今後人材として採用もしてもいいと、トップです、というようなこともおっしゃっていただいとる。それほど次第次第に文武両道で今生まれ変わりつつありますので、今こそこれを育て上げると。　例を言いますと、近年医学部にかなり進学をさせております。今まさに江津市を初め病院、医師不足できゅうきゅうとしとります。本日もけさ大田の市民病院、産婦人科が云々というのが出とりました。先般、島根大学医学部長さんのところへ医師の派遣に参りました、お願いに。とても今派遣する余裕はない、このようにおっしゃった。ただし、いろいろ議論して、帰るときにお話しした。市長さん、あなたのところの江の川の智翠館を初め優秀な生徒がおるじゃないかと、どんどん島根大学医学部へ送り込んでくれと、医局へ。地元の子を送り込んでくれれば、また地元へ貢献してくれるはずだと。地域枠もあるでしょうとこう申し上げましたら、それより堂々と入試してくるそういう子も育ててほしいというようなこともおっしゃっておられました。　そういうことも貢献してくれると私は確信しとりますので、どうかひとつ今後とも御理解いただいて、一緒になって支援してまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　市長の答弁と私の思い、多分ほかの議員も同じようにこの同校の今後の発展を祈っていると思います。ぜひ今後も議会と歩調を合わせながら進めていっていただきたいと思います。　４番目の質問に移りたいところですけど、時間の都合でこれを省略いたしまして、５番目の広報等有料化について質問いたします。　先日、江津市のホームページが県広報コンクールでの入選など、広報活動についてはまことに喜ばしいことです。　さて、ほかの自治体では、ホームページや市報にスポンサーを募り、収入の足しにしているところもあります。県内では、島根県や、市では松江、出雲、浜田、雲南、町でも東出雲、美郷といったところで3,000円から１万5,000円までの間でホームページにバナーを載せています。また、市報や封筒、職員の給与明細や公用車までスポンサーを募集しているところもあります。料金の設定にもよりますが、仮に月5,000円、10社として、ホームページで年間60万円の収入となります。これに市報やいろいろな広告媒体を考えていけば、数百万円になるのではないかと思います。行財政改革大綱の中に、広報等有料広告掲載とあり、実施年度平成17年度とあり、目的に自主財源の確保とあります。これまでの経過と今後についてお答えください。　そして、市報やホームページについて、市民の目線に立つことも必要と思います。制作についてどういった方法がとられているか、またこれについて市の業務の民間委託といったことも検討されてみてはいかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　湯淺総括調整監。 ◎総括調整監（湯淺修）　まず、広報等の有料広告掲載の経過と今後についてでありますが、広報について、昨年度について広告代理店を通じて広報枠の一括募集を行いました。しかしながら、応募がございませんでした。その理由といたしましては、１つは、広告が月１回の発行であるため、情報発信としてはスピーディーに行えない、２つ目に、配布先が市内限定であり、依頼側が費用対効果が薄いと判断されたこと、３つ目に、広告欄の一括販売方式のニーズ不足などが理由というふうに私どもは考えております。　今後の取り組みについてでありますが、方法としては広告代理店を通じて募集をしたいというふうに考えております。　この取り組みは、歳入面では有用と考えますけども、昨年の取り組みから判断しますに、多くの需要も見込めないことから、効果の面についてもあわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。　また、ホームページにつきましては、議員からも御紹介をいただきましたが、本年度島根県広報コンクールホームページの部において入選１席として県知事表彰を受賞をいたしております。我々も大変うれしく、誇りに思っております。　さて、ホームページにおいては、全国的にバナー広告が増加をしてきておりまして、県内の各市においてもその取り組みを進めておられます。本市といたしまして、バナー広告が持つ特殊性、例えば公序良俗に関することや、世界じゅうのだれもが閲覧できる点などを考慮しながら検討をしておりますけども、広告効果として一層広く本市の紹介ができることとなりますので、できるだけ早く実施をしたいというふうに考えております。　次に、制作についてどういった方法をとっているかということについてでありますけども、現在市長公室に２人の専属職員が配置されており、取材やさまざまな団体からの情報提供をもとに制作をしております。広報紙は、市民の皆様が当面保存され、必要に応じて再読をされるといった資料的要素を加味し、またホームページはリアルタイムな情報発信を心がけて取り組んでおるところであります。どちらも市民の皆様からの御意見をいただけるようにしておりまして、特にホームページにつきましては、Ｅメールによっていろいろな御意見をちょうだいをしており、非常に参考になっております。今後はホームページにおける情報発信がますます重要度を増してきますので、さまざまな方から広く御意見を承りながら、一層充実させてまいります。　次に、外部発注の検討をしてはいかがかという御質問でございますが、昨年度までは制作について特殊言語で入力をしており、専属の職員でなければ対応できないといった事情がございましたので、そういう意味ではアウトソーシングといった手法がもちろんございます。しかし、本年度から制作に係るシステムソフトを導入をいたしておりまして、セキュリティー機能にも対応でき、だれでも容易に入力できることになっておりますので、むしろ直接職員が対応することがより経済的であるというふうに考えております。庁舎内の各課に情報発信の担当を置き、日々連絡調整をしておりますけども、今後さらにレベルアップし、市民のニーズにこたえるべく努めてまいるというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員。 ◆１番（山根兼三郎）　議会でも、議会だよりというものを皆さんに年に４回ほどお配りをしております。これは議会広報・情報公開対策特別委員会といいまして、市民の方に議会活動に興味を持ってもらうとか、なかなかわかりづらい議会活動を理解してもらうということで、土井委員長のもと、８名の委員と議会事務局と地元印刷会社との協力をもって議会だよりを編集しております。前回号よりかなり見やすい紙面になったんじゃないかなと思っております。　それにつきましては、この委員会で先駆的な自治体に行きまして視察とか、それとか新聞社のスポークスマンを呼んで勉強会を開いたりとか、いろいろ市民の目線に合わせた形で考えさせてもらっております。これからもぜひ市報とか広報、ホームページについては、市民と互いに利用できるような関係で考えていっていただきたいと思います。　本日は、行政による民間活力の活用について質問しました。午前中の政友クラブの福原議員による代表質問でも、議会と執行部は車の両輪の輪っていうようなことがありました。その車の上には、市民が乗車しているわけですね。その市民の方々に、これからはこの車の駆動力、ペダルをこいでもらわなきゃいけないという時期にも来たんじゃないかなと思っております。市長や庁舎の周りに群がる者が営利や政治組織だけでなく、これからは非営利、非政治的にまちづくりに取り組む方に参画してくれるものでなければならないと思います。従来のように行政が権限を行使していくのではなく、市内の商工業者はもちろん、市民一人一人がその能力や成果や貢献を重視していかなければならないなと思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（室安延博）　１番山根兼三郎議員の一般質問を終わります。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　10番門議員。　　　　　　　　　　　　　　〔10番　門　屋臣　質問席〕 ◆１０番（門屋臣）　政友クラブの門屋臣でございます。既に通告いたしておりました子育て支援について一般質問させていただきます。　年々少子・高齢化が進み、家庭環境の変化などで子供たちを取り巻く社会環境は、児童虐待、いじめを苦に自殺や学級崩壊など問題が多様化いたし、ますます少子化が進み、妊娠、出産、育児や幼・保園の入園、卒園、そして小・中学校への入学、卒業まで責任ある子育てを、私たちは子供が安全で健やかに心豊かに育ってくれることを祈り、大切な命を温かく見守り育てる環境づくりを支援しなければならないと認識しております。　ある本の中に、父親、母親になるに当たって、その責任を全うできる親になるため、授かった幸せを心から感謝し、子供を産もう、親になろうとすることを楽しみにしなければならないし、命のとうとさ、命の神秘というものに対して畏敬の念を持つことこそが命を大切にするようになると、豊岡中央病院の田下昌明という小児科の先生が言っておられます。　結婚や子育ての魅力がなくなることなく、子供を産み育てることに夢を持てる社会にする必要があります。言うまでもありませんが、子供たちは本市にとって将来の大切な担い手であり、子供たちが健全に成長するよう子育てのための良好な環境整備を図ることが、本市の重要な喫緊の課題であると思います。　江津市では、平成19年度を初年度として、第５次江津市総合振興計画が策定され、基本方針３の健康で安心して暮らせるまちづくりとして、子供たちが健やかに育つための環境づくりの中で、子育てサポートの充実や子育て整備などの充実を基本計画として、定住促進重点５大プロジェクトの中でも、元気人一倍の理念のもと、人育てプロジェクトでも取り組んでおられます。そして、平成17年から平成26年度までの10年間の計画で策定された江津市次世代育成支援行動計画においても、少子化の急速な進行に対処するための施策をうたわれており、「元気！勇気！感動！　江の川が育むイキイキ江津っ子」のこれらの計画の中で、健全な妊娠生活の支援、乳幼児健診などの充実について具体的な取り組みを掲げておられます。　そのような状況を踏まえられて、小・中学入院時の食費、療養費を全額助成する児童等入院助成事業や、３人目以降の児童で満３歳に達していない児童の保育料を全額免除する第３子以降保育料軽減事業の導入を初め、昨年10月、妊婦健康診査の公費負担について、田中市長の大英断により、それまでの２回を５回増の７回の公費負担で実施するという、県下８市の中でもトップレベルの施策を展開されたところであります。　また、乳幼児等の医療費を助成することにより、疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児等の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる環境づくりである乳幼児等医療費助成事業も、その施策の一つであると認識しております。　そこで、初めにお伺いいたします。妊婦健康診査の公費負担についてであります。厚生労働省の通知によりますと、受診回数は13ないし14回程度が望ましいとされておりますが、妊婦に優しい環境づくりの推進にいかがお考えでありますか、お伺いをいたします。 ○議長（室安延博）　山崎民生部長。 ◎民生部長（山崎孝治）　子育て支援についてお答えをいたします。　議員御案内のとおり、少子化かつ核家族化の進む中で、子育て家庭を取り巻く環境は大きく変わってきております。このため、本市では御案内のとおり、第５次総合振興計画において人育てプロジェクトを第一に掲げ、地域つくりは人づくり、人づくりは教育と、こういった観点から、将来を担う子供たちを育てるための教育と、子供を産み育てやすい環境の充実を推進することといたしております。少子化対策の最重要かつ喫緊の課題として、その取り組みを進めているところでございます。　御質問の妊婦に優しい環境づくりの推進についてでありますが、妊婦健康診査につきましては、母体や胎児の健康確保を図る上で非常に重要でございまして、望ましい受診回数は13ないし14回──御指摘のとおりでございます──とされております。このため、本市では昨年皆様方に御議論をいただきまして、少子化対策の一助といたしまして、他市に先駆けまして従来２回であった公費負担を一般的健康回数の半分となる７回といたしたところでございます。これは平成19年10月１日より実施しております。　また、昨年８月からは、浜田圏域において分娩できる病院が済生会江津総合病院と浜田医療センターの２つのみとなり、この分娩がこの２カ所に集中するということになりまして、県、市あるいは医療機関が一体となってお産応援システムというネットワークが構築され、妊婦健診等の支援を行ってきております。　そのほか、妊婦に対する保健サービスといたしましては、パパママ教室あるいは新生児訪問指導、育児相談、おっぱい相談等を実施しておりまして、心配事をなくして安全で安心して出産から育児ができる環境を整えていきたいと考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　御答弁をいただきました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますが、再質問は短く質問させていただきますので、端的にお答えをお願いをいたしたいと思います。　まず、１番目でございますけれども、市内のここ数年の妊婦さんの数はどうなっているのか、わかれば教えてください。 ○議長（室安延博）　河崎健康長寿課長。
   ◎健康長寿課長（河崎敏文）　市内の妊婦の数でございますが、母子保健手帳の交付数によりますと、平成17年度は208人、平成18年度は211人、平成19年度は２月末現在でございますけども144人となっております。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　ここ３年間の妊婦さんの数字でございますけれども、今お答えをいただきますと少し下がっているように思われますが、ちょっと残念な気がいたします。　次の質問でございますけれども、平成18年度、19年度の実績数及び事業費はどのようになっているか教えてください。 ○議長（室安延博）　河崎健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（河崎敏文）　まず、平成18年度の実績でございますけども、前期、後期それぞれ公費負担を行っておりまして、前期が212件、後期が194件、合わせまして406件の公費負担を行っております。事業費は約285万円でございます。平成19年度につきましては、12月末までの数字でございますけども、468件の受診となっており、公費負担の額は約320万円となっております。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　両方合わせますと約600万円ぐらいの金額になろうかと思います。　それでは、次の質問でございます。　県内他市の状況はいかがか、教えてください。 ○議長（室安延博）　河崎健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（河崎敏文）　県内、江津市を除きました７市の公費負担の状況でございますが、１月末の様子でございますが、松江市が本市と同じ７回、浜田市及び大田市が５回となっておりまして、その他の４市におかれましては現行の２回となっております。しかしながら、現在２回の市におかれましても、平成20年度当初からは５回にふやされると伺っているところでございます。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　本市が７回ということでございまして、他市の方もまだそこまではやっておられないということで、本市はやはり先立ってそのことについて取り組んでいらっしゃるということでございますので、安心をしておるところでございます。　今後の公費負担の回数及び事業費がどのようになるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（室安延博）　河崎健康長寿課長。 ◎健康長寿課長（河崎敏文）　先ほど議員が申されました平均的な必要数である13ないし14回ということで想定をいたしますと、妊婦件数を180人と想定をいたしまして、すべての方が必要な健診をすべて公費で14回賄ったと計算しますと、約1,400万円の事業費となります。これは平成20年度当初で、これは現在７回で予算化をしておりますけども、比較をしてみますと、約600万円増額となる予算でございます。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　やはり健全な赤ちゃんが生まれるためには、それぞれ病院の方に通われていろいろと検査をされなきゃいけないわけでございますので、14回全部ということになると1,400万円ばかり、７回に比べると600万円ばかり多くなるということでございます。何とかこの事業については、前向きな検討をしていただきたいと思います。　続いてでございますけれども、次に乳幼児等の医療費助成制度についてもいかがお考えであるか、お伺いをいたします。 ○議長（室安延博）　山崎民生部長。 ◎民生部長（山崎孝治）　乳幼児等の医療制度につきましては、本市は島根県の制度を運用し実施しておるところでございます。小学校就学前までのお子様に対しまして医療費を助成する制度でございます。乳幼児等の医療を助成することによりまして、疾病の早期発見、早期治療を促進するとともに、子育てに伴う保護者の経済的負担の軽減を図り、乳幼児等の健全な育成及び安心して子供を産み育てることができる環境づくりでございます乳幼児等医療制度事業も、その施策の一つであると認識をいたしておるところでございます。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　乳幼児等医療費助成につきまして、今部長よりお答えをいただきました。このことにつきまして、４点ほど質問をさせていただきたいと思います。　平成18年度、19年度、２年間の助成額はどれぐらいなのか、教えてください。 ○議長（室安延博）　岩田市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩田春正）　平成18年度の実績で3,365万円余を助成しております。平成19年度におきましては、１月末現在で3,062万円を助成をいたしております。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　平成19年度の利用者数はどのぐらいか、お伺いをいたします。 ○議長（室安延博）　岩田市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩田春正）　助成人数につきましては、１人の方が複数の医療機関へかかられることがありますので、延べ件数でお答えをいたします。　平成18年度の実績で１万7,760件であります。平成19年度につきましては、１月末現在で１万4,301件であります。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　この利用者数というのは、やっぱりたくさんの方が利用されてるんだろうと思っておりますので、今後も利用者数がたくさんあればいいんではないだろうかと思っております。　県内各市の状況というのはどういうふうになっているのか、教えてください。 ○議長（室安延博）　岩田市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩田春正）　県内他市の状況であります。まず、本市におきましては、島根県の乳幼児等医療助成制度に基づきまして助成を行っております。まず、３歳未満の子供さんの自己負担につきましては、医療費の１割負担、また１つの医療機関で１カ月の入院2,000円、通院が1,000円までが保護者の負担となっております。薬局の方での負担はございません。　まず、他市の状況でございますが、出雲市を除いた７市が県の助成制度と同様であります。ちなみに出雲市は、１つの医療機関で１カ月の入院が1,500円、通院が700円、薬局での負担はございません。　次に、３歳以上の子供さんの自己負担についてであります。医療費の１割負担、また１つの医療機関で１カ月の入院が１万5,000円、通院が8,000円で、薬局の負担は１割負担となっております。県条例に基づいての助成制度は、江津市を含めまして５市ございます。松江市、雲南市は１つの医療機関で１カ月の入院が2,000円、通院が1,000円、薬局での負担はありません。また、出雲市は１つの医療機関で１カ月の入院が１万円、通院が5,000円で、薬局での負担はございません。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　今お伺いいたしますと、当市の場合は３歳未満も県条例と同じということでございますか。200円、そこちょっとわからなかったんですけれども、もう一度済みません、お願いします。 ○議長（室安延博）　岩田市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩田春正）　３歳未満。　　　　　　　　　　　　　　〔10番（門　屋臣）「はい」と呼ぶ〕　まず、３歳未満につきましては、入院が2,000円、それから通院につきましてが1,000円、薬局での負担はございません。これが県の条例でございます。３歳以上につきましてが、入院が１万5,000円、それから通院が8,000円、それから薬局での負担が１割負担でございます。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　申しわけございませんでした。ありがとうございました。　助成制度の拡充について、今後いかが考えておられますか、お考えがありましたら少し聞かせていただきたいと思います。 ○議長（室安延博）　山崎民生部長。 ◎民生部長（山崎孝治）　先ほどの妊婦健診の件とあわせて御答弁をさせていただければと、こう思っております。　先ほど答弁いたしましたように、妊婦健診は母体や胎児の健康確保を図る上で非常に重要でありまして、安全、安心なお産を行うためには、すべての妊婦の皆様に妊婦健診を受けていただくことが必要でございます。このためには、出産に係る経済的な不安を軽減いたしまして、積極的な妊婦健診の受診を図ることが重要であろうと、こう認識しております。議員御提案の公費負担回数のさらなる拡大につきましては、財政状況を見きわめ、前向きに検討してまいりたいと、こう考えております。　また、先ほどの乳幼児等の医療費助成制度につきましても、この拡充につきましては、今後の各市の実施状況を勘案いたしまして、本市にとってより効果的とこう思われるような助成制度について、前向きに検討してまいりたいと、こう考えておるところでございます。 ○議長（室安延博）　10番門議員。 ◆１０番（門屋臣）　ただいまは妊婦健診並びに乳幼児等医療費助成の質問に対しまして、部長、課長より御答弁をいただきました。私は思います。少子化ということでいろいろ話が出とるわけでございますけれども、私の子供のころには、おなかの大きい女性が必ず１人や２人は歩いておられたのを目にしていたわけでございますけれども、ここのところやはりそういう妊婦さんの姿を見ることが本当に少なくなりました。財政的な裏づけがないと、なかなか実施に結びつかないと思いますけれども、やはり子供を産むためには、それなりのやはり支援をしなければならないと思っております。妊婦健診負担も市長の英断のもとに、今は本市は７回になっておりますけれども、これも全額助成をしていただけることができるものであれば、大変ありがたいと思いますし、また子育てにかかわっている方々の、先ほども部長が言われましたように、軽減措置など積極的に取り組んでいただければありがたいと思っております。　そういったことから、最後に市長の御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○議長（室安延博）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　門屋臣議員の妊婦健診と乳幼児の医療の助成についてでございます。　基本的には、先ほど来、担当部長なり課長が答えたとおりでございまして、妊婦健診も７回というようなことで他市に先んじておりますが、乳幼児の医療は県の条例に基づくということで、出雲市さんの方も今回は３歳までゼロというようなことで発表されております。また、きょうでしたかきのうの新聞見ますと、吉賀町ではたしか中学校までは無料にするというようなことで、各地区とも子育て支援といいましょうか、少子化対策に血道を上げとると言やあ言葉が悪いんですけども、しっかりと取り組んでいかなければならない共通の認識ですね。　本市もそういった面では、今回の振興計画あるいは定住促進ビジョン、もう何は何でも定住が第一。その中で、若者の働き場の確保、それは何かといったらやっぱり企業立地であるとか既存の企業、新たなブランド、そういうものを起こした新たな産業も構築していかなきゃならない。いろいろ企業立地をするときに何を言われるかといいますと、最近は安い土地、いろいろと、当然高速道路、情報ネットはもちろんでございますが、これは必要最低限です。今は教育の施設はしっかりしてますねと、小・中・高、難関大学でも出るような学校はあるんでしょうねと、こういうことを聞かれます。　２番目、病気になったときに、我々が都会から例えば江津へ異動で行かされた。医療はしっかりしてんでしょうねと。あわせて自分のところの会社は地元で採用したいんで、人材は大丈夫でしょうか。ということは何かというと、家族も一緒に行きますと、子供を連れていきます。これは教育と医療、そういうところは大丈夫でしょうね。だから、医療のしっかりした病院はあるんでしょうねというのを聞かれます。　そういうことをしますと、いわゆるしっかり医療体制を整えておくことは、まさにひっくり返せば若者定住、そして企業立地にもつながってくると、私はそのように思っておりますので、これはある意味では子供の健康な育成を願う、それとあわせて企業立地、江津市の活性化にもつながるということで、門議員がおっしゃいました。　そうですね、乳幼児の医療制度、他市に負けないといいますか、特化をするためにそういう御提案がございましたので、就学前までできれば無料にする、そして妊婦健診は胎内でしっかりと健診を受けていただくことが、今全国で話題になっております、何かのときに、緊急のときに妊産婦さん、先生方と連携ができない、病院のたらい回しとかという言葉がありますね。間に合わなくて母子とも命を失ったという悲惨な例もありますので、常に健診を受けていただいて、常に病院と連携を図っていくためには、健診を常にしていただくということで、大体14回が基準でございましょうというて聞いておりますので、14回まで全部無料化といいましょうか、支援をする。そのことがこれに基づいて江津市はしっかり子育てやってるんだということで、こういうことが始まって、あちこちで赤ん坊の声が聞こえるような地域になっていただきゃあなあと、こう期待しておりますんで、これは200じゃなしに、江津市では300、400、年間出産があるというようなことにつながればなと思っておりますので、これ積極的に考えて、また早い時期に議会とも御相談して、できれば早い時期に御提案をできればなと、このように思っておりますので、その節はまたいろいろ御示唆をお願いしたい。　以上です。 ○議長（室安延博）　10番門議員の一般質問を終わります。　ここでしばらく休憩といたします。　再開は午後３時50分といたします。　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時50分　再開 ○議長（室安延博）　会議を再開いたします。　11番藤田厚議員。　　　　　　　　　　　　　　〔11番　藤田　厚　質問席〕 ◆１１番（藤田厚）　政友クラブの藤田厚でございます。時間を延長しての一般質問となりますので、端的に質問をしていきたいと思います。　議長のお許しを得て、通告いたしております学校給食についてお伺いします。　学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するものであることにかんがみ、学校給食の実施に関し必要な事項を定めて、もって学校給食の普及充実を図ることを目的としています。また、第４条では、義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないと規定されています。　本市では、過去幾度となく保護者の皆さんから強い要望のある学校給食について一般質問がなされ、その都度答弁がなされてきました。ここで私なりに整理をしてみたいと思います。　新市建設計画においては、学校給食センターは平成25年度を建設予定としておりますが、この計画は新市における財政状況等を勘案し、さまざまな事業と調整を図る中で決定されたと伺っています。また、平成18年12月第５回定例会における一般質問に対する答弁もこのようになされておりますが、間違いないでしょうか、お伺いします。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　学校給食センターの建設につきましては、新市建設計画において目標年次を平成25年建設として掲載をしてございます。この新市建設計画は、合併時に財政状況等を勘案して策定されたものであり、間違いございません。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　それでは次に、平成19年３月第１回定例会での質問答弁で、拠点校方式をやって、改修費をかけてすぐセンター化になるようであるなら、これはむだな経費を使ったということになりますので、それらのところは十分視野に入れた上で第２次計画を検討していきたいと思っておりますと答弁されておりますが、給食センターは来年度にも建設が着手されるような話が聞こえてまいっております。本当なのでしょうか。むだな経費を使用したことにはならないのでしょうか。第２次計画ではどのような検討がなされたのか、伺います。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　議員御質問の第２次計画につきましては、跡市、有福両小学校の給食数が少なくなったことから、他校と比べて食材の購入コストが高くなるなど、給食運営に影響が出ていたことから、川波小学校から跡市、有福両小学校へ配食をしたものでございまして、この給食センター化を視野に入れて実施したものでございます。第２次計画の実施に当たっては、最低必要な施設改修と備品調達を行っており、給食センターへ移行後も再利用できるものとして給食搬入施設等の整備を行っておりまして、むだにはなっておらないと考えておるところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　それでは、次の質問に移ります。　平成19年12月５回定例会での質問答弁で、第５次江津市総合振興計画の中で給食センターを整備し、市内すべての幼稚園、小学校、中学校へ配食を行うものとして位置づけており、この整備方針に基づき基本計画策定の諸準備を進めているところで、具体的計画についてはまだ示すことができないが、給食の完全実施が望まれる中で、最優先課題として取り組むと答弁がありました。また、同じく我々の同僚議員でもあります山根兼三郎議員の質問に対する答弁で、ランニングコストは自校方式とセンター方式とではセンター方式の方がはるかに安く、計画が少しでも早く実現できるよう、教育委員会の最優先課題として取り組むと答弁がありましたが、今どのような状況であるのか、伺います。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　この給食センター建設につきましては、早期に実現できるよう、江津市学校給食センター建設検討委員会を立ち上げ、平成20年度において基本的な事項について検討し、基本計画を策定することといたしておるところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　平成20年度に検討委員会を立ち上げて基本計画をつくるということでありますが、今回の予算の中に945万円ですか、計画されております。その辺の内訳についてお伺いします。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　今回平成20年度の当初予算で計上しております経費につきましては、この給食センターの基本的な事項について調査、検討するための経費でございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　調査研究の費用だということで確認いたしてよろしいでございますか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　御質問の平成20年度当初予算の945万円でございますが、この予算のあらまし及び主要事業の概要の説明欄におきまして、基本計画調査費というふうに計上いたしておるところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　わかりました。先ほども我々の会派代表が質問の中でも、教育委員会の方針、方向性について疑問を感じているというところであります。その辺を我々会派も非常に疑問視しているところでございます。それを申して、次の質問に入りたいと思います。　業務の流れとして、基本計画があり、基本設計、そして実施設計、事業実施と進んでいくわけですが、そのスケジュールはどのようになっているのか。もともとこの給食センターの考え方、教育委員会の考えはどうであったか、伺います。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　建設スケジュールでございますが、これにつきましては先ほど御答弁申し上げました検討委員会において基本計画を策定する中で、建設地、規模、スケジュール、運営等について検討をいたしていくことにしております。　それと、２点目の御質問でございます教育委員会としての考え方でございますが、最初に御答弁申し上げましたように、当初合併時におきましては、新市建設計画において建設目標年次を平成25年というふうに位置づけておりました。しかし、その後合併後におきまして、いわゆる社会情勢の変化というものがございます。　まず、国・県の動きといたしましては、食育基本法が平成17年６月17日に公布されておりまして、いわゆるこの中において学校、保育所における食育の推進ということで、学校給食の充実というものが国の食育推進計画の中に盛り込まれておるところでございます。　また、市民の動きといたしまして、平成17年度の江津市女性の地域づくり塾、平成18年２月７日に提言を受けておりますが、この提言の中で学校給食の充実ということで、すべての中学校に給食を実施してほしいという提言が来ております。　こういった状況を受けまして、当初新市建設計画で予定しておりました平成25年という計画が少しでも早く実現できるようにという考えで、教育委員会としてはこれまで取り組んできたところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　それでは、今回の予算が上がっています調査研究の費用の中で基本計画がはっきりするということでありますが、その基本計画を平成20年度末で考えてよろしいのですか。その辺のところをはっきりしていただきたいと思います。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　この基本計画につきましては、これから調査研究をして策定をしていくということになりますので、いつの時点にこれが策定できるかということにつきましては、少しこの時点では申し上げられませんが、何ぼ遅くとも平成20年度以内には策定をしなければいけないと思っております。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　そうしますと、基本計画ができ上がりますと、基本設計、実施設計、実施時期、その辺のスケジュールが明確になるわけでしょうか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　先ほどのいわゆる検討委員会におきまして、スケジュール、建設地、規模、財源等につきましてきちっと検討して目標年次を定めていくことにいたしておりますので、基本計画策定時点においては、これらのことはすべてはっきりしたものが見えてくると思っておるところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　わかりました。　じゃあ、次の質問に移ります。　建設予定地、まだ考えられておらないということなんですが、聞くところによりますと３カ所程度あるとお聞きいたしております。建築基本法によると、給食センターは建物用途は工場とあります。いろいろとその３カ所問題があるように思われますが、どうでしょうか。　また、この事業の財源がどのように考えておられるのか、伺います。まちづくり交付金事業の話も聞いておりますが、ハードルがかなり高いと聞いております。実態はどうなのでしょう、お伺いいたします。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　建設予定地につきましては、議員御質問のとおりでございまして、給食センターはいわゆる工場と同じ扱いになりますので、都市計画区域の住宅区域のところでは規制がかかって建設できないという問題がございます。そういったことから、いわゆる候補地についてさまざまな角度から検討をしているところでございます。　それと、財源につきまして先ほど御質問がございました。まちづくり交付金につきましては、御質問のとおり相当ハードルが高いというふうに伺っております。したがいまして、こういったまちづくり交付金事業もハードルは高いですが、可能性として１％でもあれば検討をしたいと思っておりますし、またほかに有利な補助金等がありましたらそれらを有効に活用して、少しでも早く給食センターが建設できるように、なおかつ市の財政を余り圧迫しないような状態で建設を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員。 ◆１１番（藤田厚）　いろいろと申し上げましたが、県下の中学校でも旧安来市と旧江津市、この２市のみが学校給食をしていない実態がある中で、保護者の皆さんから以前より強い要望のある学校給食であります。建設するための検討課題、事業財源、立地場所、規模、機能、配食所要時間等、民間委託、いろいろあると思いますが、江津市の将来にわたっての財源も考えながら、しっかりとした計画、スケジュールを立てられた上で、保護者の皆さんの希望がかなうよう一日も早い立派な給食センターが建設されることを期待いたします。　最後に、そのお考えを教育長並びに市長にお伺いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（室安延博）　野上教育長。 ◎教育長（野上公司）　藤田議員の御質問でございますけども、先ほど教育次長が答弁いたしましたように、教育委員会としては当初の考えからかなり進めてはおりますけども、次長が答弁いたしましたように、早い時期に実施できるように教育委員会として努力をしてまいりたいというふうに思っております。といいますのも、先ほど来答弁をいたしておりますように、これは子供たちを主人公と考えた結果でございますので、御理解をください。 ○議長（室安延博）　田中市長。 ◎市長（田中増次）　給食センターの件でございます。藤田厚議員が言われるように、これ急ぐんですよ、実際。いろいろ教育委員会の議論も待ちながら、私もじっくりというより待っとったわけですが、御案内のようにいよいよ江中ができ上がります。もう既にあの設計の中には、給食センターの配食を受け入れる設計までもうちゃんと入っとるんですね。　ということで、県内で江津市と安来市、安来は何か当面はコンビニからとか弁当を配食するとかというような話で取り組んでおられたが、どうも不評だったということを聞いとりますが、当市はそういうことをしても、今御案内のようにどんな食材でどんな安心・安全が保たれるかということになりますと問題があるということで、それは今当面ということで、これは私市長就任以来、いろんな議会からも御質問がありました。その都度教育委員会の方で愛情弁当、愛情弁当ということで今日まで来とるわけでございますが、いずれにしましても先ほど来教育委員会が御答弁なさっとるように、我々が動くには必要最低限の資料が要るんです。それ何かというと、今回予算化しとる基本調査、基本計画、少なくともざっとしたものをパーツをつくって、そして場所もすべて決めて、運営方針、それと有利な財源、文科省の補助金がないのか、あるいは例えば今おっしゃったようなまち交、あるいはまだほかに何か、そしていよいよのときにはＰＦＩがというような話もあります。運営形態もあります。それを決めるために、基本的な図面ときっちりしたある程度のものがないと、この執行部の方で動きづらいわけでございます。　そういう意味でことし、遅かったとは思いますけども、いろんな御議論を経て教育委員会から予算要望が出てきたということで、いち早く基本調査あるいは基本計画、そういうものにつなげる、そして実施計画、建設につながるもとをつくってほしいということで、私の方はお願いをしとります。検討委員会もつくられるそうですので、いち早くいい方向を出して、また教育委員会から議会の方へこういう形でどうかというようなことで御相談があると思いますから、そのときにはしっかり乗っていただいて議論をしていただければなと。私も当然、これは事業費はこちらが算段せないけませんので、しっかりやらにゃいけんかなと、このように思っております。藤田厚議員の熱意をしっかり受けとめていきたいと、このように思っております。 ○議長（室安延博）　11番藤田厚議員の一般質問を終わります。　７番盆子原議員。　　　　　　　　　　　　　　〔７番　盆子原民生　質問席〕 ◆７番（盆子原民生）　政友クラブの盆子原民生でございます。よろしくお願いいたします。　先日来より風邪を引きまして、皆様方に御迷惑おかけすることがあるかもしれませんが、まず先もっておわびをいたしまして、一般質問に入らせていただきます。　今、世間を大変騒がせている問題があります。それは、子供たちの成長を著しく阻害する事件で、昨年より続く食物に関する問題です。製品の偽装表示に始まり、中国産冷凍加工食品の激薬物の混入、中国産のあらゆる食糧、食品の安全に対する疑念が起こっており、これは大変ゆゆしき問題であります。食に対する考えが基本的に問われるときが来ていると考えます。１つには、検査の確立も急がれるものであります。　伺います。安全・安心な学校給食は守らなければなりません。安全性検査の実施はなされているでしょうか。検査機関名もお願いします。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　学校給食の安全検査につきましては、学校給食衛生管理の基準の規定により、細菌、農薬、添加物等についての検査は、学校給食を実施している市町村教育委員会が都道府県教育委員会の指導、助言のもと、関係機関とも連携の上、実施するということになっておりまして、島根県では隔年で市町村教育委員会に年２回の検査の実施を県から求められておるところでございます。　本市におきましては、平成18年度に島根県環境保健公社に検査を依頼しておりまして、いずれも問題はありませんでした。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　大変騒がれて、各地区でおくれてはおるんですが、学校給食において今度は中国産冷凍食品が使われていましたでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　本市の学校給食におきましては、中国産の冷凍食品は使用しておりませんでした。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　この件に関して非常に残念なのが、各地で危険予知、判断、処置のおくれが問題になっております。当市においてはそのようなことはないとは思いますが、県教委からの連絡は何月何日にあって、なおかつ当市の給食センター、各学校への通達はいつなされましたか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　中国産冷凍食品についての通達でございますが、県の保健体育課が１月30日付で学校給食における食品の安全確保についてということで、文部科学省の通知を受けて、県内各市町村教育委員会に対し１月31日付でファックスにより周知をなされております。教育委員会といたしましては、同日すぐにこの通知文書を各幼稚園、小・中学校、給食調理場にファックスで送付し、周知徹底を図っているところでございます。　また、同じ１月31日にも第２報、第３報で、学校給食における食品の安全確保についてという文書が文部科学省の方から通知が来ておりまして、２月１日付の通知をファックスで県内市町村教育委員会に送付がなされましたので、これを受けて同日に各幼稚園、小・中学校、給食調理場にファックスで送付し、周知徹底を図っておるところでございます。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　早い処置、対策こそが被害の拡大防止に最善の方法であることは間違いありません。ここに３月４日の新聞報道で、当教育委員会の中国産の原材料の排除、国産品に切りかえると、こういううれしい情報も出ております。これからもこういう問題に対しては素早い対応をとられるようよろしくお願いします。　次に、いかに食の安全を確保するかが求められる大きな問題であります。日本における食糧自給率は、2006年度39％、主要先進国の中でも最低であり、日本ほど外国からの食物に依存している国は例がないと言われております。莫大なフードマイレージを使って食物調達に走っているわけですが、これはアメリカの３倍、ヨーロッパ諸国の５倍と言われ、地球環境問題であるＣＯ２排出においても問題があると言われかねません。　伺います。食の安全確保についていかに考えておられるか、基本的な考えでもわかれば教えてください。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　御質問の食の安全確保についてお答えをいたします。　今日、中国産食品への毒物混入や野菜等への残留農薬等問題、またＢＳＥ問題、相次ぐ偽装表示問題など、消費者の食に対する不信は大変大きな社会問題となっており、食の安全確保及び消費者の信頼の確保が食糧問題の最大の課題であるというふうに認識をいたしております。　こうした中、国におきましては農林水産事務所が中心となりまして、食品表示の信頼確保のため、農産物や食品の日常的な監視の充実、ＤＮＡ分析技術の活用等による食品表示の適正化を推進をしているというふうに伺っております。　本市におけます食糧の安全供給の確保に関する施策といたしましては、まず生産段階における取り組みとして、昨年５月に残留農薬に対する制度、いわゆるポジティブリスト制度でございますけども、この監視と農薬の適正使用が生産者には義務づけられておりますが、より農産物の生産履歴の管理の徹底を推進するとともに、農薬や化学肥料を使用しない有機農産物や、低農薬で栽培するエコ農産物の生産を推進してまいります。　以上です。
   ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　1960年、これは昭和35年ですが、79％あった自給率の低下が始まり、今日までの過程の中、食生活の変化、ライフスタイルの変化、食のグローバル化、そして食を支えてきた農村の変化と時代の流れを映し出す鏡であったと思います。都会と田舎地域との格差の始まりは、この自給率低下が大きな要因とも言われております。あらゆる食物輸入品の値上げ、原油高、環境問題と取り巻く条件は最悪であります。この機をチャンスととらえ、自給率のアップを図る必要があると思います。この自給率アップこそが、食の安全の最短の近道であると考えられております。日本の物づくりの力、田舎、農村の力を出すときが今来たと思います。他国とある程度競争できる時代環境は整ってきております。あらゆる施策を講じ、自給率アップに努めるべきではないでしょうか。これは一朝一夕にすぐなるとは思いませんが、取り組む必要は急です。そのために当市の現状をまず把握し、それに対応できるか、お伺いします。　当市の第１次産業は、15歳以上の就業者数、その比率がわかれば教えてください。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　お尋ねの本市の第１次産業従事者でございますけども、平成17年の国勢調査結果によりますと、農業で603人、全就業者に占める割合は4.9％、林業は16人で0.1％、漁業は43人で0.5％でございます。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　今一番大事なのは、やはり自給率アップ、それとこの自給率アップによる地産地消、これは非常に大切なものだと考えます。この地産地消による流通サイクルの構築がなされ、最も大事な食の安全へこれからも邁進して努力されるよう、また第１次産業従事者に対して誇りを持った考えで継承するよう、当市の施策を強く推し進めていただくよう期待し、次の質問に入ります。　今ほど私たち大人が子供の心身ともに健全な人間形成に手を差し伸べるときはありません。私たちの一挙手一投足が子供たちの指針となるよう、気を引き締める必要があります。これは、いじめゼロに向かい協力を惜しまないこと、それも一つの大きな方法であります。小・中高校生の将来に黒い影を落とすいじめは、あってはなりません。　伺います。当市の小・中高生のいじめ認定の件数は、平成17年度及び平成18年度の件数がわかれば教えてください。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　本市におけるいじめの発生件数でございますが、平成17年度におきましてはゼロでございます。平成18年度において小学校８件、中学校で４件の報告があっております。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　島根県教育委員会のデータでありますが、平成17年度全県141件、18年度514件。この急激な増加は、いじめ認定定義変更によるものと思われます。すなわち、いじめは隠すものではなく、認知し、対応していけばよいという方向性がはっきりしたからではないかと思います。ただし、最低レベルのところは、現場の状況を踏まえ、本当にそうなのか、それに対する対応をどうすればよいか、これは見直す必要があると思います。結構江津市においてもあるようです。なお、これは参考までですが、浜田教育事務所管内においては、平成18年度72件のいじめ認定があって対処したと、そういう実績も出ております。　このいじめの早期発見、早期対処は、現場の先生たちはとても負担の多いものだと思います。学習指導に成果を上げなければならない一方、いじめ防止をも先生に任せるのでは、効果は思ったほどあらわれないのでないでしょうか。子供たちがいじめ、悩みを気楽に相談できるカウンセラーの方々が必要になってきます。今現在、カウンセラーとして江津市で活躍しておられる方は何人おられますでしょうか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　現在カウンセラーとして本市で勤務していただいておる方は、平成19年度におきましては江津中学校、江東中学校へ各１名、青陵中学校を拠点校として津宮小学校、川波小学校を対象に１名、桜江中学校へ１名の配置となっておるところでございます。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　いじめの対応については、このカウンセラーが非常に効果を上げとると聞きます。また、あらゆるカウンセラーを頼んでも、大人の方のいじめも相談にあるそうです。ですから、一番悩みの多い、一番問題の多い小・中高生に各校１人のカウンセラーで対応するということは考えておられますか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　このスクールカウンセラーにつきましては、いじめ、暴力行為などの問題行動や不登校に対応するほか、災害や事件、事故などの被害者である児童・生徒のケアに資するよう、学校における教育相談体制の充実を図るということで設置されております。しかし、このスクールカウンセラーは、資格要件が非常に厳しいということがございまして、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定に係る臨床心理士、精神科医、児童・生徒の臨床心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有し、学校教育法第１条に規定する大学の学長、副学長、教授、准教授または講師の職にある者またはあった者とされております。　また、スクールカウンセラーに準ずる者は、大学院修士課程を修了した者で、心理臨床業務または児童・生徒を対象とした相談業務について１年以上の経験を有する者、大学もしくは短期大学を卒業した者で、心理臨床業務または児童・生徒を対象とした相談業務について５年以上の経験を有する者、医師で心理臨床業務または児童・生徒を対象とした相談業務について１年以上の経験を有する者というふうにされております。　議員御質問のように１校１名の配置が望ましいとは考えますが、人材の確保が困難な状況にあるということを御理解いただければと思います。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　では次に、いじめについて一番難しい問題だとは思いますが、説明し、お伺いいたします。　中学生、高校生の間で携帯電話、パソコンのネットワークはとても魅力あるものとして急速に普及しておることは御存じのことと思います。せんだって島根県教委と島根県警が中学生、高校生の２年生計1,206人を対象に携帯電話を所有している人数を調査したところ、所有しているとの回答は558人、率にして46.3％、中学生においては18.3％、高校生96.7％、かなりの普及率です。この中で一番大きな問題は、携帯電話での１日のメール回数は、１から９回34％、100回以上、メールを100回以上ですよ、100回以上６％。それに比べて、１日の電話の通話回数は、ゼロから２回が89％、６回以上が2.9％と、電話よりメールの活用頻度が圧倒的に高くなっております。　そのメール使用の中で、ここが問題なんですが、自分を傷つけるような書き込みをされた、63人。人を傷つけるような書き込みをした、45人。チェーンメールが送られてきた、要するにだれだれだれだれをという孤立化するやつですね、あれが514人。送ったことがある、222人。明らかにこれはいじめにつながっております。　県教委に把握されているＩＴ関係によるいじめは、県下18件、浜田管内６件。いかに表面に出ず、強く静かに進行していると。これは防ぐ大きな方法を今実施にされとります。フィルタリングです。これは子供たちにとって有害サイト、裏サイト等が表示できなくなる方法です。現在新規加入者、これは18歳未満ですが、親権者の承諾がない限りこの機能を外すことはできません。また、現在使用されている子供たちは、ことしの８月には全部フィルタリングにかかります。しかし、これを取る場合も親権者の承諾がない限りは取られません。　そこで、教育委員会に伺うんですが、中心となって、教育委員会が、学校、保護者、子供と手を取り組み、各携帯業者、プロバイダー、この方々たちの協力を仰ぎ、フィルタリング活用の輪を広げる運動を各校に早急に起こすことを考え、実行されませんでしょうか。特に、親権者の方にフィルタリングについての説明をする必要があるとは思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　携帯電話を使ってのいわゆるネットいじめの対応といたしましては、文部科学省のリーフレットを配布し、校長会、教頭会を通じて学校関係者や保護者へのフィルタリングの普及促進を呼びかけているところでございます。　この携帯電話の購入につきましては、議員御質問の中で言われましたように、いわゆる保護者がかかわらないと購入をできないといった問題がございますので、事業者の方にお聞きしますと、そういった方が来られたときにはフィルタリングをするようにということを勧めておられるということで、これについてはどうも無料で実施をされているということでございます。したがいまして、今後も学級活動の授業や全校集会において、情報モラルに関する指導等を行っていきたいと思っておりますし、また保護者に対しましても、懇談会等の機会を利用して警察からの資料を配付するなど、フィルタリングに努めていただきたいと思っておるところでございます。　また、今後は教職員の研修等も行って、この携帯電話だけではなしに、いわゆる家庭からのパソコンによるネットいじめ等も懸念されておるところでございますので、これらを含めたところで子供の安全・安心の確保に努めてまいるというふうにしておるところでございます。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　ちなみに各業者に当たりましたところ、大体20％をちょっと切ると。ただ親権者はついていって、子供が押してくれと言ったら押すんだと、自分らが説明しても、やはり子供のあれが通ると。そういうことですので、親御さんの教育は必ず必要だと思います。　では、次の安心・安全に移ります。　インフルエンザ、はしかのような感染症が起こった場合、小学校、中学校においては学年閉鎖、学級閉鎖の措置がとられております。　伺います。条件はそれぞれ違うとは思いますが、大体何％の割合で実施されますか。 ○議長（室安延博）　矢萩教育次長。 ◎教育次長（矢萩忠孝）　感染症によります学級閉鎖、学校閉鎖の基準でございますが、これは特に定められた基準はございませんけども、学校医の判断によりまして、児童・生徒数のおおむね40％の欠席者を目安に学級閉鎖、学校閉鎖を行っているところでございます。 ○議長（室安延博）　山崎民生部長。 ◎民生部長（山崎孝治）　保育所につきましては、児童福祉法第24条に定めてございますように、保護者が働いているため、あるいは病気のためなどの理由によりまして保育ができない保護者にかわりまして保育をすることが目的となっております。議員おっしゃるように、一定の基準を持って休所できるような制度はございませんので、これまでも感染症により休所したような例はございません。　以上です。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　実際はまだそこまでは聞いてないんですよね。いやいや、それはいいですよ。ですが……。 ○議長（室安延博）　ちょっと発言は明確にしてください。 ◆７番（盆子原民生）　済みません。福祉はあくまで命の安全あってのはずです。学校保健法の想定する範囲でないゼロ歳、１歳、２歳児においては、密度の高い部屋ではいはいし、またごろごろしながら過ごしています。感染症が発生した場合、どんどん急速に広がっていくというリスクを背負っています。社会の中で最も脆弱な乳児を集団感染症から守る体制にする必要があると思いますが、先ほどそういうことはいまだかってないという答弁でありましたが、これは今の質問の件からいかがでしょうか。 ○議長（室安延博）　山崎民生部長。 ◎民生部長（山崎孝治）　御指摘のとおり、子供が集団で生活します保育所では、生活のリズムを整え、あるいは衛生管理や感染症対策を進めることが求められております。核家族化が進む中で、子供が体調不良になった場合、保護者がすぐに迎えに来ることができない、あるいは熱が下がったがもう一日休ませたいと思っても、勤務の都合で休ませることができないため、保育所に出さざるを得ない保護者の方がたくさんいらっしゃいます。そのため、保育所では日ごろより予防対策に力を入れております。流行の兆しがあったときには、保護者に症状あるいは予防対策を周知をします。保育所内では、手洗い、うがいの励行、タオルは共用はしない、プール遊びでは腰などよく洗う、水は小まめにかえる、また毎日の児童の健康状態を把握することなど、きめ細やかな対応を行っております。　児童の病気が発見された場合は、保護者へお迎えをお願いし、受診の指導も行います。また、お迎えまでの間は、保健室などで他の子供とは離して、できるだけ感染をしないような対応を行い、子供の使ったものの消毒や保育室の消毒も行っております。　以上です。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員。 ◆７番（盆子原民生）　しかし、基本的に保育に預けたところで病気にかかるということはいかがなものでしょう。これは問題だと思いますよ。保育園においても、感染症にかかっている状態、情報があるにもかかわらず、保育所の先生たちは登園拒否もできません。本当に日々頑張っておられることを考え、それを見るにつけ、最善の方法実施が好ましいと考えます。　以上、私の安全・安心についての質問を終わります。 ○議長（室安延博）　７番盆子原議員の一般質問を終わります。　12番山中議員。　　　　　　　　　　　　　　〔12番　山中愛三　質問席〕 ◆１２番（山中愛三）　市民クラブの山中愛三でございます。本日最後の質問者ということで、よろしくお願いいたします。　私は地域振興についてと、振り込め詐欺の対策について、２点についてお伺いをいたします。　地方分権の時代と言われていますが、依然として中央官庁に許認可権限を一手に握られていることによって、企業や人材の東京一極集中を招き、安い賃金と労働力を求め市場がアジア各国へ進出し、競争に血と汗を流す企業にとって、地方に本社や工場を立地する意義が薄れてきております。こうしたグローバル化の流れを考えると、今の時代に避けて通ることのできない問題で、地域格差について不満を言うだけでは解決をいたしません。　地方の地域格差を補う手段だった公共事業が、削減を余儀なくされています。日本の森林面積は66％を占めるにもかかわらず、人工林に管理の手が回らなくなり、また農家も農業収入の減少に伴い兼業農家となり、徐々に農業から手を引く農家も多く、耕作放棄地が増加をしております。全国でも耕作放棄地は38万6,000ヘクタールと、それから農振農用地区内の耕作放棄地面積も15万ヘクタールと大変多く出ております。　地方の農業衰退は以前からわかっていたが、森林を育て、農業を守るといった国土形成のビジョンを描いてこなかった国策に大きな責任があります。地方にしかない価値を見出せなかったのも、格差や雇用の減少に拍車をかけた一因です。公共事業が建設に偏り過ぎていたのも問題で、森林保全などやるべき公共事業もあったと思います。　１番目として、産業振興についてお伺いをいたします。　地域間競争は大変厳しくなっております。関東、中部、関西、山陽、九州など企業はどんどん進出しておりますが、山陰地域との二極化が進み、情報や技術も差がついております。企業にとって若者の採用が難しくなっています。また一方で、島根には技術を教える人が少ないので、県では３人の若者を岡山の企業に３年派遣をして技術を習得した後、仕事つきで返してもらうという試みを始めております。また、東京、大阪の企業も、そういったものに対して受け入れの手を差し伸べたということも報告をされております。　県外の中小企業と地元の若者をネットワークで結び、島根に技術や仕事、情報が集まるようにすることと、技術のある中小企業との関係づくりを積み重ねていくことが必要で、若者に地元に残れといっても、仕事が少ない地域には残れません。これからは、希望する若者を支援する地域が成功する時代だと言われております。　１つ目に、企業立地が進まない自治体、江津も大変平成19年度から専門部署を設けて苦労されておりますが、なかなか交通の便が悪いということで、企業が江津に来ておりません。ということで、今後の施策の見直し等についてどういうふうに検討されておりますか、お知らせください。 ○議長（室安延博）　釜瀬農林商工課長。 ◎農林商工課長（釜瀬隆司）　企業立地についてでございますが、既に12月の議会で皆様方の方へ配付させていただいておりますが、２年間にわたりまして定住促進ビジョンというものを策定をいたしております。その中では、定住施策としまして住むところ、それから働くところというテーマで議論をしてまいっております。そうした中で、地域産業の活性化とあわせて、企業立地というものが非常に本市の産業を牽引する中では大きなウエートを示していると。　しかし、工業立地といいましても、全国競争しておりますので非常に厳しい状況がございます。ましてや本市の場合は、東京からも非常に遠く、条件的にも不利であるということでございますが、そのビジョンの中に示しておりますセールスポイントというようなところで売り込みを強化しているところでございます。　特に、御承知と思いますが、本市の場合はポリテクカレッジでありますとか江津工業高校、こういった人材を輩出する学校がございます。そうしたところで、工業で申しますと約８割の子供さんたちが県外へ出ております。そうした人材が県外へ出ているということは、逆に企業が地方に来れば人材が確保できるということにもつながるわけでございまして、そうした方向性で今企業立地を人材をかけて進めていこうということで、平成19年度から県庁にも江津市の職員を配置し、そして市長公室にも専門官を配置して推進を図っているというところでございます。　また、人材育成コーディネーターとしまして、学校、企業を結ぶコーディネーターを１名配置して、そういった人材育成とあわせて企業立地ができやすいように条件を整えているというところでございます。　以上です。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　先ほど、県が実施をしております子供を束ねて、それから都会の優秀な企業に送って、それから仕事をちゃんと覚えて、それでその仕事と一緒にこちらに帰るといった取り組みをされとりますが、そういう取り組みについてはどうお考えでしょうか。 ○議長（室安延博）　釜瀬農林商工課長。 ◎農林商工課長（釜瀬隆司）　まさしく今県が進めております企業立地とあわせて地域産業の活性化、特に異業種の参入、これにつきましては技術者の確保が産業を興すための最も必要な手段でございます。市内に在住の方で起業をされる方あるいは異業種へ参入をされようとする方につきましては、都市部の企業へ人材を数年派遣をいたしまして、技術と技術者をまたこちらの方へ返していただくという形で、都市部の企業と提携をする形で事業の拡張を図りたいということで、今県とともにそういった方向へ一歩踏み出そうとしております。　既に起業家サロンと申しまして、第１回目の市内企業の方でそういった御希望の企業主の方にお集まりいただきまして、特に若手の方でございますが、10名程度今御参加いただいて、そういった議論を始めているところでございまして、平成20年度につきましてはそういった会議を発展的にするために、都市部への視察あるいは研修会を設けてまいりたいということで予算提案もさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　大変ありがとうございました。よくわかりましたので、実行の方をよろしくお願いします。　次に、人の心をつなぎとめる地域資源を見きわめる必要があります。地域がどういう分野で身を立てるか、どういう方向に行くかということを行政ではどういうふうに施策されておりますか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　地域はどのようにということでございますけども、現実の問題といたしまして、企業誘致もなかなか簡単にうまくいく時代ではなくなっていることは御案内のとおりでございます。先ほど釜瀬農林商工課長が御答弁させていただきましたように、やはり江津には江津らしさがある、例えばポリテクカレッジであるとか江津工業、そういったところの人材の活用と、もう一点は、これも先ほど言われました企業の交流サロンを設けておりますけども、やはり都会の優秀な技術をこっちに持って帰って、こちらで活用するような施策を考えることも一つの手法ではないかというふうに考えております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　わかりました。　それでは、次参ります。　基幹産業であるかわら産業の推進と、それから平成６年に国の伝統的工芸品に指定されました石見焼、大きなつぼですね、そうしたものを共同作業的なもので同時発展をやるといったような産・学・官の進め方ということはどうか、協議をされておりますか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　かわら産業界は、近年の厳しい社会経済情勢とか改正建築基準法等の施行によりまして、全国的に新築着工件数が大幅に減少いたしております。それに加えまして、住宅の洋風化やそれから産地間競争ということがございまして、平成19年度の出荷枚数は9,500万枚までと落ち込んでおりまして、ピーク時の平成６年と比べましても41.6％という大幅な減少になっております。　こうしたことから、まずかわら業界では、島根県に対しまして産業技術センターなどによる新素材、新商品開発の支援をお願いをされているというふうに伺っております。また、合併、それから統合、またさらには再編等考えて経営改善を図る動きも活発化をしておりますし、新たな販路開拓ということで、ロシアの方へ、ロシア沿海州ということになるんだそうでございますけども、輸出をするというような取り組みも現在進められております。　石見焼との競合ということでございますけども、同じ粘土製品ではございますけども、工場、それからつくり方っていいますか、全く別のものでございまして、なかなかこれと一緒の足並みをそろえて動くっていうことは、現実的には難しいんじゃないかなというふうに思っております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　それでは、次の質問に移らせていただきます。　農業振興でございます。　小規模農家を切り捨て、面積要件を見直す認定農業者と集落営農組織は、市町村が認めれば経営規模にかかわらず、国と協議をして同対策に加入できるようにすると。それから、市町村が独自の判定で設けている認定農業者の年齢制限も、高齢化農家を排除しないよう、また廃止か弾力的な運用を指導されるというふうにマスコミに載っております。集落営農の法人化の指導も、弾力的に行えるということも載っております。　地域に根差した息の長い産業である農業問題の検討は、過去の経緯や地域性を踏まえた現場実態の掘り下げが不可欠であり、思いつきや表面の規制、組織改革ではなかなかいい農家にはならないということも言われております。　そこで、方向性として基幹農作物であります川越のゴボウ、ズイキが以前はありましたが、現在すべて桜江のゴボウということで出荷をしております。九州とかいろんなところから入ったのをまぜて出荷をしている状態で、このゴボウとズイキが今後江津市の農業の基幹作物としてやっていけるかどうか、お考えはどうでしょうか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　桜江産のゴボウにつきましては、御案内のとおり生産者は激減をいたしております。しかし反面、農業へ参入をいたしました企業であるとか、そういう方々の努力によりまして、栽培面積も復活をしつつあります。県のブランド推進室とか経済産業省の支援制度を活用する中で、販路開拓や加工食品の研究開発が進められております。今後も本市の特色あるブランドであるゴボウを発展できるようないろんな方策を考えながら、支援をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　それでは、次に行きたいと思います。　桜江桑茶生産組合でありますが、有機のＪＡＳの認定を受けております。健康食品の生産と、稲、麦の若葉の活用をした青汁の生産に取り組んでおります。そして、地域農業の活性化と雇用に大変貢献をされて、また経済の活性化に貢献をされておりますが、こうした青汁等も一応生産がある程度めどがつく、ある程度市場に出回ると、消費者というのはまた次のものを欲しがるといいますか、ということで、いろいろと桑塩、塩とかあめとか青汁とかいろいろ開発をされておりますが、この後どういった方向性で桑茶が事業を展開されるか、何かお聞きになりましたらお願いします。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　江の川沿いに栽培をされております桑茶、また最近耕作面積が拡大をしております大麦若葉、こうしたものを加工する健康食品作業の事業化につきましては、県の新産業プロジェクトの一つに指定をされております。こうしたことから、高付加価値型の産業として雇用の創出の成果が上がりつつあります。引き続き大学と研究機関との連携を図りながら、機能性の高い新商品の開発とブランド化の支援を図りたいというふうに思っております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　それでは、地域定住化ということで、桜江町に農家の空き家を３棟用意されて定住を促進をされるということでございますが、空き家を地域資源として、都市部からの移住や滞在者に有効活用をし、希望者に貸し付ける事業に取り組むということでございますが、私はただこちらにＩターン、Ｕターンをしてきてもらって、その貸し家に入っていろいろ農業をするということは流れとして間違いじゃないと思うんですが、ようテレビなんかでいろいろ出てくるんですが、例えば２週間とか１カ月とかその空き家に来てもらって、実際そこで生活をしてもらって、それから地域の人といろんなかかわりを持った後に、そういう選択肢を選ばれるという方がベストではないかというふうに思っていますが、そういう対策でよろしいか、それともすぽっともう入ってもらうのか、どうでしょうか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　いろんな場面で御報告もさせていただいておりますけども、空き家をやはり地域の財産ということは、もうそういうふうに持っていかないと、周辺の集落の機能が損なわれるということの大きな問題がございます。そうした中で、本市におきましては農林水産省の広域連携共生滞留等対策交付金事業、これを活用して若者や団塊の世代を対象に、農業法人等への就業と空き家活用をセットにした定住の促進を図っております。この事業には、財団法人ふるさと島根定住財団との連携も図っておりまして、当財団の産業体験制度で３カ月から１年間、農林水産業等の研修を企業で行った場合には、受け入れ企業へ月２万円、研修生には月５万円の助成金が交付されるという制度がございます。定住希望者の方には非常に効果的な制度ではないかというふうに思っておりまして、既にこういう制度を活用して、本市では農業生産法人などがこういうものをどんどん使って、どんどんということにまではいきませんけども、既にこういう制度を活用している企業もございます。　以上です。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　定住促進ということで、大変普通のアパートも定住促進という名前がつけば大変家賃も補助をされて、入っている人は大変ありがたいということを今言われております。ただ、地元の人はそれでもいいんですが、県外から来られた人について、余りにも恵まれた環境をそのまま与えるということは大変いいことなんですが、あと期限が過ぎればさっと逃げるといったような人もおられるというふうにお伺いをしておりますんで、その辺の歯どめはどうでしょうか。 ○議長（室安延博）　釜瀬農林商工課長。 ◎農林商工課長（釜瀬隆司）　現在、江津市におきましては、先ほど部長が申しましたように、産業体験制度という形で３カ月から１年以内で産業体験を実施しております。こうした中で、江津市のいわゆる地形といいますか、地勢といいますか、そういった自然条件にもなれていただき、また地域とのつながりもそれぞれ体験していただく中で、定着に向けて可能性があればそのような形になっているんですが、現在農業にしましても林業にいたしましても、非常に定着率は高いところがございます。既に林業会社においては、９割ぐらいをＩターンの世帯で従業員を賄っている林業会社もございますし、またそういう人たちを雇い入れることによって、新たな業種へ業種転換も図られたところもございます。　非常に人材移入という意味で、特に企業の場合は人材、技術者ですね、それからマネジメントができるところがどちらかというと不足ぎみでございます。今月も大阪の方へ私どもの課の担当者と企業経営者の方と一緒になって人材の面接会に行きまして、現在本市では約８社程度がそういった人材を募集しておりますので、全国募集でそういったものも幅広く採用したいということで動いておるところでございます。そうした活動の中で、空き家もセットで、また人材もより優秀な方を確保していき、そのことが最終的には定住につながっていくというふうに考えておりますので、定着率も非常に農林水産業の場合は高いというふうに考えております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　今課長から説明がありましたように、桜江地区については私も何名か知っておりますが、大変定住率が高いということで、本当安心しております。　次ですが、これは平成19年４月からスタートした制度でございますが、農地・水・環境保全向上対策事業ということで、農振農用地区域を中心に、今後農業集落の維持と遊休農地の防止、農業用施設の長寿命化を図るため、担い手組織や自治会、水利組合、婦人会、小・中学校、ＰＴＡなど子供から高齢者まで全世代による全員参加の地域づくりということで、活動に対して交付金を交付し、農村環境と農地の保全管理を促すということでスタートされました。　以前私どもここで言ったんですが、なかなかハードルが高い、難しいということで敬遠をしとったんですが、たまたま若い人が機械にも詳しい、いろんな機械を操作をされる、それからパネルもできるといった若い人が事務局をやってくれたおかげで、市山地区６自治体は７月ごろからこの事業に積極的に取り組みまして、延べ2,800時間ぐらいもう費やして、いろんな場面、いろんなところで作業を開始をしております。大変認識が薄いときには、大変難しい事業などということが頭にありましたが、いろいろ相談をしたり手ほどきをしてもらうと大変ありがたい事業、今までは自分でお金を出して油を買う、草刈り機の歯を買うといろいろなもので出費をしておりましたが、その分については油代もいただける、歯もいただけるということで、人間の日当は出ませんが、そういうことで補助をしていただくということで、私の集落でも相当の人間が出て田んぼの周りの草刈り、土手、それから山の傾斜地の崩落があるところに竹を切ってそういったものを景観を美化するといったことで、皆さん一緒に出て作業を現在しております。　ということで、こういう事業を本当に皆さんがわかれば大変な事業なんで、もう少しうまいこと皆さんにわかるように説明をしていただければというふうに思っていますが、どうでしょうか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　御案内の農地・水・環境保全向上対策、本市が指定をしております、先ほどおっしゃいましたように農用地区域570.6ヘクタールの中で478.4ヘクタール、現在22地区で集落協定を結んでおりまして、中山間地域等直接支払制度の148.5ヘクタール、33集落協定と合わせ、両制度の重複区域を除く実質521.2ヘクタールが協定締結面積となっております。市内の農用地区域の約９割で取り組みが進められておるというふうになっております。　議員おっしゃいましたように、いろいろな難しいとかなんとかという、手続が煩雑だという意見もお聞きしましたけれども、現在では地区の皆さんからは地域で集まり、活動について話をするようになってきたというような話とか、遊休農地を活用して新たに野菜でもつくってみようかというような意見が出るようになったというようなお話も聞いております。この制度を機会に、地域の皆さん方の輪ができて、地域の活性化につながりつつあるんだなというふうにも思っております。そうしたことをいろんなところで説明会等まだまだありますので、有効にそういう御意見を参考にして、積極的にＰＲはしていきたいというふうに思っております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　農業についてもう少し質問したいと思います。　きょうの新聞でしたか載っていましたように、島根県が開発しました緑色野菜のあすっこというのが、販売促進を目的に産地ツアーとして県や広島の方から来られたというのを新聞に載っておりましたが、こういった作物について桜江町の人がやっておれるんですが、市としてこれは販売促進するための大量生産というか、そういうことを今からするということでお考えですか。 ○議長（室安延博）　新田建設経済部長。 ◎建設経済部長（新田勝博）　現在江津市としてそういう予定はしておりませんが、農協さん等がいろいろと支援をされると、またいろんな研修もされておりますので、新しい商品でございますのでよくわからんところもあると思いますけども、いずれにいたしましても米が本市の重要な農産物でございましたけれども、野菜の方へシフトをしていかなければ農業っていうのは非常に難しくなります。また、直売施設等の建設も計画いたしております中で、せっかくそういった取り組みがありますので、広げていっていただければいいなというふうには思っております。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　済みません、最後の質問になります。　振り込め詐欺対策についてでございます。　高齢者をねらった振り込め詐欺は、年々手口も巧妙になり、全国的に被害が拡大しておりますし、本市においても過去に数件の被害が報告をされております。被害に遭わないようにということで、江津広報等により悪質商法に振り込め詐欺御注意、水道局の委託業者を装った訪問販売などに御注意、被害に遭う前に、おかしいなと思ったら島根県消費センター石見地区相談室または警察まで御連絡をというふうにあります。　先日ですか、江津市内に裁判所からということではがきが郵送され、そのうち数名の知人宅にも届いたようでございます。こうしたような被害を防ぐために、具体的な対処方法として、これ許可をもらって今言ったんですが、既に江津市もこんなすばらしいものを昨年の暮れに家庭に婦人会を通じて配っておられます。大変啓発活動をやっておられるんだなというふうに、私ちょっと目につかんかって大変失礼しました。こういうのがあります。　ということで、今後市としてどういうふうな対策をとられるかということで、２点ほどお伺いをして質問を終わりたいと思います。　消費者生活専門相談員というのが、これは新聞の方にありました。それから、消費生活アドバイザーのより専門性を高めるために、資格取得をしてほしいというのが国または県から要請が来ているというふうなことがございました。この件につきましてはどうでしょうか。 ○議長（室安延博）　和木田総務部長。 ◎総務部長（和木田登）　先ほど申し上げましたアドバイザーについての要請については、私のところ今のところそういう部分が来たということは掌握しておりません。また後ほど確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（室安延博）　12番山中議員。 ◆１２番（山中愛三）　これは市長の施政演説でございましたが、新たに多重債務者相談窓口の設置をということがございました。これはもう今も常駐をして、職員の方がそれをやっておられるということでございます。ということで、もう少しこの多重債務ばかりでなしに、そういったすべての被害について、これ件数を言いますと、07年に県内の消費者相談が結局あった件数が9,370件ありましたが、そのうちの8,105件が島根県消費者相談センターの方に行ってます。市町村に相談したのは1,265件と大変少のうございます。　ということで、もう少し開かれた行政、開かれた江津市の役場ということで、もう少し相談を気軽に市の方で聞いてあげるといったようなことも担当者とお話をしまして、それはその方向で私も考えるということでございましたので、この件についてはお任せをするということで、また大変難しい問題があれば弁護士に相談するようになっているということをおっしゃっておられましたので、これは安心をしてお任せをできるということでございます。　ということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（室安延博）　12番山中議員の一般質問を終わります。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（室安延博）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（室安延博）　本日はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　延会...